| 平成１４年４月２４日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 海事局国内貨物課 |
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（内線43514、43225） |
| TEL：03-5253-8111(代表) |
内航海運は、国内貨物輸送量（トンキロベース）の４割を担うとともに、とりわけ鉄鋼、石油、セメント等の産業基礎物資の輸送の８割を支える基幹的輸送モードとして、四方を海に囲まれた我が国における経済活動及び国民生活に重要な役割を果たしている。
近年、バブル経済崩壊後の長引く景気の低迷、経済のグローバル化の進展に伴う企業の国際競争の激化等の結果、企業の合併や業務提携による事業再編の動きが活発化する等内航海運を取り巻く我が国経済の状況は大きく変化している。また、地球温暖化等の環境問題では、平成９年１２月の「気候変動に関する国際連合枠組条約」第３回締約国会議で採択された「京都議定書」において、我が国を含む各国の二酸化炭素排出抑制の数値的目標の達成が義務付けられる等地球的規模での環境保全の取り組みの強化が急務となってきている。
２１世紀を迎え、こうした経済・社会の諸情勢の変化に的確かつ柔軟に対応した新しい物流システムの形成が求められる中で、内航海運についても、環境負荷が小さく、輸送効率に優れたその特性を十分に発揮し、引き続き、物流の大動脈として２１世紀の我が国経済社会の発展に寄与していくことが求められる。
一方、内航海運についてはその活性化を図るため、平成１０年５月にスクラップ・アンド・ビルド方式による船腹調整事業を解消し、これに伴う経済的影響を考慮して内航海運暫定措置事業を実施している。これまで約４年間にわたる同事業の実施の結果、船腹需給の適正化に一定の成果がみられている。
このため、今後の内航海運については、前述した２１世紀の時代の要請に応えるため、市場原理と自己責任の考え方の下、より競争的市場構造への転換を図るとともに、コスト競争力があり、質の高い輸送サービスの提供が可能となるよう、その活性化のための総合的な取り組みを行っていくことが不可欠である。
本懇談会においては、こうした問題認識の下、国土交通省からの依頼により、２１世紀型内航海運のあり方を整理し、これを踏まえた海運、船舶、船員、港湾の海事分野全般にわたる内航海運行政の具体的な取り組みの方向について、昨年７月から本年４月まで１０回にわたり検討を重ねてきた。今般、以下のとおりその検討の成果をとりまとめたものである。
次世代内航海運ビジョン（要約版）
（226KB）
次世代内航海運ビジョン（86KB）
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