第７５回海上安全委員会審議概要（テロ対策関係部分）について

平成１４年５月２７日

＜問い合わせ先＞

海事局外航課

（内線43302）

TEL：03-5253-8111(代表)

　平成１４年５月１５日（水）から２４日（金）までの１０日間、ロンドンのＩＭＯ本部において開催された標記会合に関し、海事分野におけるテロ対策についての審議概要は、以下のとおりです。
　本委員会は、米国同時多発テロ事件を契機とした海事分野におけるテロ対策の強化のため、本年２月に開催されたＩＭＯテロ対策中間作業部会に引き続き開催されたものです。
　我が国からは、松尾龍介海事局安全基準課長を団長として、海事局、港湾局、海上保安庁等からなる代表団が出席しました。

審議概要等
(1)船舶自動識別装置（ＡＩＳ）の早期導入
　早期導入すること自体には各国の合意が得られたが、導入の時期については、引き続き検討することとした。
(2)ＡＩＳのロングレンジ化
　ロングレンジ化の必要性について各国の合意が得られ、下部組織である航行安全小委員会（ＮＡＶ）に、技術的検討を要請することとした。
(3)船舶保安計画の策定、船舶及び会社の保安職員の配置
　ＳＯＬＡＳ条約第１１章の２（海上保安を強化するための特別の措置）として規定・強制化することとし、計画等の詳細については、引き続き検討することとした。
(4)港湾保安計画の策定、保安職員の配置
　港湾施設保安については、国際航海に従事する船舶が寄港する港湾施設を対象に、施設ごとに、港湾施設保安評価の実施、港湾施設保安計画の作成・実施、港湾施設保安責任者（港湾施設保安計画の実施者）の設置等を、ＳＯＬＡＳ条約第１１章の２として規定・強制化することとし、詳細については、引き続き検討することとした。
(5)船員の本人確認
　船員の本人確認については、当面、国際労働機関（ＩＬＯ）での議論（ＩＬＯ第１０８号条約改正関係）を見守ることとした。
(6)基点港におけるコンテナ検査
　コンテナセキュリティに関する世界関税機構（ＷＣＯ）の取り組みにＩＭＯも協調・協力していくこととした。
(7)警報装置
　既存の設備を活用した警報装置の必要性が合意され、さらなる技術的検討を下部小委員会に委ねることとした。
今後の予定
　本件に関するスケジュールについては、今次会合で急遽、開催が決定された中間作業部会（平成１４年９月９日から１３日）及び次回海上安全委員会において、さらに審議を深め、引き続き開催される外交会議において、ＳＯＬＡＳ条約等の改正案が採択される見込み。