国土交通省組織令の一部を改正する政令について

平成１４年５月３０日

＜問い合わせ先＞

海事局安全基準課

（内線43926）

TEL：03-5253-8111(代表)

制定の背景
　平成元年３月にアラスカ沖で発生したエクソン・バルディーズ号の座礁事故に際し、初動措置が適切に実施されなかったことが油流出被害が大規模化した大きな要因となったことを踏まえ、平成３年７月にＩＭＯ（世界海事機関）において、一定の船舶に油汚染船内緊急計画の備置き等を義務づけるＭＡＲＰＯＬ７３／７８条約附属書Ⅰの改正が採択され、平成５年４月より発効しています。
　引き続き有害液体物質に係る船内緊急計画書の備置き等を義務付けるＭＡＲＰＯＬ７３／７８条約附属書Ⅱの改正等についてＩＭＯで検討が行われ、平成１１年７月のＩＭＯのＭＥＰＣ（海洋環境保護委員会）において採択された。平成１３年１月１日に当該条約改正が発効し、平成１５年１月１日から適用されることに合わせて、所要の国内法の整備を行うため、第１４７回国会において「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成１２年法律第６４号）」が成立し、平成１２年５月１７日に公布されました。
（条約改正の主な内容）
- 　一定の船舶の船舶所有者は海洋汚染防止緊急措置手引書又は有害液体汚染防止緊急措置手引書を作成し、これを船舶内に備え置き、又は掲示しておかなければならないこととする。
- 　船舶所有者は海洋汚染防止緊急措置手引書又は有害液体汚染防止緊急措置手引書が技術上の基準に適合していることについて、国土交通大臣の検査を受けなければならないこととする。
改正の概要
　「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律」（平成１２年法律第６４号）の施行に伴い新たに行われることとなる「海洋汚染防止緊急措置手引書」及び「有害液体汚染防止緊急措置手引書」に関する事務を海事局の所掌事務に追加する等の改正を行う。
スケジュール
　閣議：　平成１４年　５月３１日（金）
　公布：　平成１４年　６月　５日（水）
　施行：　平成１５年　１月　１日（水）

国土交通省組織令の一部を改正する政令案要綱
 国土交通省組織令の一部を改正する政令
 国土交通省組織令の一部を改正する政令案新旧対照条文
 国土交通省組織令の一部を改正する政令案参照条文

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