平成１４年５月２０日

＜問い合わせ先＞

港湾局開発課

民間活力推進室

（内線46465）

TEL：03-5253-8111(代表)

　

　国土交通大臣は、「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法」（以下、「民活法」という。）第４条第３項の規定に基づき、株式会社上組より申請のあった整備計画を平成１４年５月２０日付けで認定しました。整備計画の概要は下記のとおりです。

1. 特定施設の整備の意義
   　神戸港は、人・物・情報が行き交う拠点として発展を続けてきた。ポートアイランド、六甲アイランドでは、島の外周部にコンテナバース等の港湾施設を整備するとともに、その背後には港湾機能用地を配し、中心部には都市施設を整備を行うことにより、総合的な都市機能を備えた海上文化都市の形成が取り組まれてきたところである。また、ポートアイランド（第２期）地区では、国際化・情報化など新たなニーズに対応した施設整備を行い、現在のポートアイランドと一体となった都市空間の形成を目指している。

   　ポートアイランド（第２期）地区では、物流機能としてコンテナ船の大型化に対応した、大水深高規格コンテナバース及び国際海上コンテナターミナルＰＣ−１８を来年春の供用開始を目指して整備しており、経済のグローバル化に対応した国際物流拠点の形成を図ることとされている。

   　今回認定された「神戸港ポートアイランド（第２期）地区ＰＣ−１８多機能物流倉庫」は、荷さばき・保管施設、流通加工施設、情報化オフィス等を一体的に備えた多機能物流倉庫である。

   　本施設の整備により、国際海上コンテナターミナルＰＣ−１８及び隣接バースＰＴ−２、３と一体的な利用が行われ総合的で高度な物流拠点が形成されることとなり、神戸港の国際競争力の一層の強化に貢献することが期待されている。

2. 特定施設の概要
   (1)位置
   　兵庫県神戸市中央区港島８丁目（特定港湾開発地区内）

   (2)事業主体
   　株式会社上組（代表取締役社長：尾崎　睦）

   (3)特定施設の種類及び内容
   　物流高度化基盤施設（民活法第２条第１項第１１号イ施設）
   　　荷さばき・保管施設　約２２，３００�u
   　　流通加工施設　　　　約　　　５８０�u
   　　情報化オフィス 　　　約　　　９７０�u
   　　共同利用施設　　　　約　　　１２０�u
   　　その他　　 　　 　 　　約　　　２９０�u
   　　特定施設総面積 　　約２４，２６０�u

   (4)建設事業費　約４０億円

   (5)整備スケジュール　平成１５年春供用開始予定

3. 政策的支援措置
   　港湾利用高度化拠点施設緊急整備事業による補助金（インセンティブ補助金）の交付（特定施設の建設事業費の５％を補助）

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神戸港特定港湾開発地区の区域及び特定施設の位置図

　

神戸港ＰＩ（第２期）地区ＰＣ−１８多機能物流倉庫イメージ図

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