平成１４年度特定港湾施設整備事業基本計画について

平成１４年７月２３日

＜問い合わせ先＞

港湾局開発課

（内線46422）

TEL：03-5253-8111(代表)

　

　平成１４年７月２３日の閣議で、平成１４年度特定港湾施設整備事業基本計画（以下「整備計画」という）が承認されました。
　整備計画は、港湾整備促進法に基づき、特定港湾施設整備事業に要する費用に充てる資金調達が円滑に行えるようにするため、国土交通大臣が会計年度毎に交通政策審議会の議を経て定め、内閣の承認を得ることになっています。
　なお、今後、国土交通大臣は当該事業に要する費用に充てるための資金の融通のあっ旋を行い、政府は必要な資金の融通に努めることとなります。　

（特定港湾施設整備事業とは）
　特定港湾施設整備事業は地方債を充当して行う次の二つの事業で構成される。

港湾機能施設整備事業
　公共事業で実施する岸壁等の港湾施設と一体となって機能する上屋、荷役機械、引船、ふ頭用地の整備に関する事業。

臨海部土地造成事業
　臨海部における流通施設用地、交流拠点用地、都市化の進展に対応した各種用地、地域の活力を支える産業等のための用地の造成に関する事業。

特定港湾施設整備事業説明図

整備計画
　資料－１（参照）
整備計画の特色
　資料－２（参照）

整備計画の事業規模

（単位：百万円）
事業区分	事業費	前年度比
港湾機能施設整備事業	５９，８０１	０．９６
臨海部土地造成事業	１４２，０４９	０．７８
合計	２０１，８５０	０．８３

平成１４年度特定港湾施設整備事業基本計画各港別表(参考)

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