国土交通省
　第１回「港湾における底質ダイオキシン類対策検討委員会」
　の開催結果について
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平成１４年１０月９日
＜問い合わせ先＞
港湾局環境整備計画室

（内線46685）

TEL：03-5253-8111(代表)

　

  1. 検討委員会の設置目的
    　ダイオキシン類による水底の底質の汚染に係る環境基準が平成１４年７月２２日に告示され９月１日から施行されたことに伴い、国土交通省港湾局は、学識経験者、有識者から構成される研究会を設置し、港湾におけるダイオキシン類対策を進めるための技術的対応方策を検討することとしました。
    　水底の底質に含まれるダイオキシン類対策としては浚渫して埋立地に処分する方法、浚渫土砂を無害化する方法、良質な土砂により覆砂し原位置で封じ込める方法などがあり、汚染度、土砂の量、処分場の状況等を踏まえて適切な対策方法を選定することや、拡散の防止など周辺環境への配慮に万全を期すことが求められるなど技術的に高度な手法が求められます。一方、現状では、環境基準を超過するダイオキシン類が確認され、除去等を行う場合、ダイオキシン類分布の確認方法、浚渫等の工法選定、工事監視方法、処理・処分方法、余水監視方法等を具体的に検討するに当って準拠する全国統一的なガイドラインがなく、個々のケース毎に対応せざるを得ない状況となっています。
    　本委員会の成果に基づいて港湾におけるダイオキシン類対策に関する総合的な観点からの指針を策定することとしており、統一のとれた底質ダイオキシン類対策を進めることが可能となります。

  2. 検討委員会のメンバー　別紙参照
    　

  3. 検討内容　別紙参照

  4. 第１回検討委員会の開催結果
    　(1)開催日　平成１４年１０月８日
    　(2)議事概要
    　港湾における底質ダイオキシン類対策の技術的な対応方策をとりまとめていくために、底質調査、処理処分、工事監視及びモニタリングなど、検討が必要となる項目を整理するとともに、各検討項目ごとに課題の抽出と整理を行いました。また、本検討委員会でとりまとめる技術指針（案）の性格や、取りまとめていく上で留意すべきことがらなどについても幅広い観点から議論されるなど、総合的な観点からの審議が行われました。技術的な対応方策を検討していく上で留意すべきことがらとしては以下のような意見がありました。
    　1
    　長期的な観点など総合的な対策を講じることができるような枠組みを示すことが必要
    　2
    　全国の港湾で共通して適用できる対策を示すとともに、それぞれの港湾の特性に応じた方策を個別に検討することも可能となるようにすべきであること
    　3
    　ダイオキシン類の汚染メカニズムを踏まえた検討や、対策の効果の確認方法、等についても整理することが必要

別紙

港湾における底質ダイオキシン類対策検討委員会の概要

  1. 検討委員会のメンバー

    委員長　  ： 清水　誠 　 東京大学名誉教授
    委員   ： 辻　博和 　 （社）底質浄化協会技術委員会委員長
    〃 ： 中杉　修身 　 （独）国立環境研究所化学物質環境リスク研究センター長
    〃 ： 中村　由行 　 （独）港湾空港技術研究所海洋・水工部　沿岸生態研究室長
    〃 ： 細川　恭史 　 国土交通省国土総合政策技術研究所沿岸海洋部長
    〃 ： 細見　正明 　 東京農工大学化学システム工学部化学システム教授
    〃 ： 谷古　善和 　 （社）埋立浚渫協会第四技術研究部会副部会長・汚染底質浄化ＷＧ長
    〃 ： 山本　修司 　 国土交通省国土総合政策技術研究所港湾研究部長
    　 　

    （順不同）
    オブザーバ 　 　 　
    〃 ： 辻原　浩 　 国土交通省河川局河川環境課課長補佐
    〃 ： 水野　理 　 環境省地球環境局環境保全対策課課長補佐
    〃 ： 市川　大倫 　 千葉県土木部港湾課長
    〃 ： 土肥　俊夫 　 富山県土木部港湾課長
    〃 ： 八鍬　隆 静岡県土木部港湾総室長
    〃 ： 西山　健一郎 　 大阪市港湾局企画振興部環境保全推進担当課長
    〃 ： 古市　正彦 　 熊本県主席土木審議員

  2. 検討内容
    1底質調査
    　ダイオキシン類に汚染された底質の対策範囲決定方法　等。
    2処理・処分
    　工法、覆砂工法等の選定、埋立地への処理・処分方法、余水処理、無害化処理方法　等
    3工事監視およびモニタリング
    　工事中におけるダイオキシン類の監視方法および、処分場所におけるモニタリング方法　等

  3. 今後のスケジュール
    回数 開催時期 検討内容
    第一回 平成１４年１０月　８日 論点の抽出・整理　等
    第二回 平成１４年１１月１８日（予定） 論点への対応方針　等
    第三回 平成１４年１２月１８日（予定） 技術指針(案)中間とりまとめ　等
    第四回 平成１５年　３月　　　（予定） 技術指針(案)最終とりまとめ　等
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