港湾を核とした静脈物流システム事業化検討委員会報告について

平成１４年１０月１６日

＜問い合わせ先＞

港湾局環境整備計画室

（内線46652、46674）

TEL：03-5253-8111(代表)

　港湾を核とした静脈物流システム事業化検討委員会（委員長　永田勝也早稲田大学理工学部教授）が下記の通り報告をとりまとめました。
　報告書は、港湾局環境整備計画室で配布致しますので、問い合わせ先まで御連絡下さい。

委員会設置趣旨及び委員会開催経緯
　国土交通省港湾局では、港湾を核とした総合的な静脈物流システムの構築が国土交通省の重点施策として位置づけられたことを受けて、港湾を核とした静脈物流システムの具体化に向けた課題解決方策についての検討を行うため、永田勝也早稲田大学理工学部教授を委員長とし、関係団体、物流事業者、港湾管理者等からなる「港湾を核とした静脈物流システム事業化検討調査委員会」を設置し、平成14年2月に第1回委員会を開催しました。
　以降、3月に第2回委員会、6月に第3回委員会を開催し、産業構造の転換、国際的な静脈物流システムの構築の観点もふまえつつ、具体的な静脈物流システム事業化方策について審議を進め、このたび報告をとりまとめたものです。
委員会の構成

◎永田　勝也　　早稲田大学理工学部教授　
　東畑　　透　　社団法人日本自動車工業会リサイクル廃棄物部会副部会長
　　（保科　和宏）
　土井　　鼎　　社団法人日本鉄リサイクル工業会専務理事
　畑　　俊一　　全国製紙原料商工組合連合会理事長
　久地岡　満　　日本タイヤリサイクル協会事業部長
　井上　清彦　　鐵鋼スラグ協会常務理事
　荷福　正隆　　社団法人プラスチック処理促進協会総合企画室長
　近藤　博俊　　社団法人日本鉄鋼連盟廃プラ問題検討ワーキンググループ委員
　内田　政廣　　社団法人セメント協会輸送専門委員会委員長代行
　　（青山　東男）
　高島　敬明　　日本通運株式会社エコビジネス部副部長
　丸山　博司　　日鐵物流株式会社副社長
　大野皓一郎　東京都港湾局港湾整備部計画課長
　中野　真介　　神戸市みなと総局技術本部参事
　中尾　憲司　　北九州市港湾局企画部長
　岩瀧　清治　　国土交通省港湾局環境整備計画室長

◎：委員長、（　）内は前任者　
最終報告の概要
　(1)
廃棄物処理の現状、循環資源のリサイクル及び輸送の現状
　廃棄物の発生量及び処理の現状、循環資源のリサイクルの現状、循環資源の輸送の現状等について、既存の資料をもとに把握し整理した。　
　(2)
循環資源のリサイクル及び輸送の今後の動向
　関連する政府の政策等から、循環資源のリサイクルの今後の動向等をとりまとめた。
　(3)
海上輸送を活用した静脈物流ネットワ－クの構築
　循環資源の特色及びトラック、鉄道、船舶、各輸送モ－ドの特色を踏まえ、海上輸送を活用した、港湾を拠点とする静脈物流ネットワ－クの考え方を整理した。
　(4)
海上輸送を活用した静脈物流システムの課題
　港湾をリサイクルの拠点とし、循環資源の輸送やリサイクル施設の立地を行う場合、円滑な実施の隘路となる法律や制度等を整理した。
　(5)
静脈物流システムの事業化に向けた検討
　各循環資源のリサイクルの過程を踏まえ、海上輸送を活用した静脈物流システムを検討し、特に事業化の可能性があると考えられるものとして、７つのパタ－ンをイメ－ジした。また、各パタ－ンが成立するために必要と考えられる条件の整理などを行った。
　(6)
静脈物流システム事業化のポイント
　事業化に向けて今後行うべき取り組みや、さらに検討が必要な事項についてとりまとめた。
事業化に向けて必要な取り組み
- 循環資源の適正処理を確保するための物流管理の高度化
- 循環資源を円滑に取り扱うための港湾管理条例の見直し等
- リサイクル施設の立地促進に資する臨港地区の分区のあり方の検討
- 循環資源のリサイクルをより円滑に行うための法規制の緩和等
- 廃棄物処理法に基づく諸手続の簡素化につながる再生利用制度の活用
- 循環資源の効率的かつ適正な輸送に必要な基盤施設の確保
- さらなる輸送コストの低減
- リサイクル事業者に対する立地促進に対する支援の検討
更なる検討課題
- 輸出が増加している循環資源の国際的な視点での静脈物流システムの検討
- 海上輸送の利用が不可欠となる離島の特殊性を鑑みた静脈物流システムの検討
- 建設資材として利用可能な循環資源の利用拡大方策の検討
- 静脈物流システムの事業の具体化の検討
- 循環資源に対応した梱包や荷役等の輸送技術の開発
- 新たな産業としてのリサイクル産業がもたらす波及効果の把握