航空法施行規則の一部を改正する省令（平成１４年国土交通省令第１１４号）の公布について

平成１４年１２月１３日

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航空局技術部運航課

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TEL：03-5253-8111(代表)

背景
　平成１３年１月３１日に発生した日本航空株式会社所属ボーイング式７４７－４００Ｄ型機と同社所属ダグラス式ＤＣ－１０－４０型機との接近による事故に係る調査結果に基づき、航空・鉄道事故調査委員会から国土交通大臣に対し航空機の運航の状況を記録するための装置の装備要件を見直すよう建議がなされたこと、国際民間航空条約の附属書の改正により、航空機の航行の安全を確保するための装置等についての装備要件が改められたこと等に伴い、航空法施行規則（昭和２７年運輸省令第５６号）に規定する装備品の装備要件を以下のとおり改めることとし、航空法施行規則の一部を改正する省令（平成１４年国土交通省令第１１４号）を平成１４年１２月１３日公布しました。
改正の概要
(1)国際民間航空条約の附属書１０第７７改訂版の基準を満足する航空機衝突防止装置（いわゆるバージョン７．０の航空機衝突防止装置）
　航空法施行規則第１４７条の規定により航空機に装備しなければならない航空機衝突防止装置を平成１５年１月１日以後はバージョン７．０のものでなければならないこととする。
(2)航空機衝突防止装置のデータ等を記録することができる飛行記録装置
　平成１７年１月１日以後に初めての耐空証明を受ける最大離陸重量が５，７００ｋｇを超える飛行機については、７７項目の事項を記録できる飛行記録装置を装備し、及び作動させなければならないこととする。
(3)最新の１２０分の音声を記録できる操縦室用音声記録装置
　平成１５年１月１日以後に初めての耐空証明を受ける最大離陸重量が５，７００ｋｇを超える航空運送事業の用に供する飛行機及び最大離陸重量が２７，０００ｋｇを超える航空運送事業の用に供する航空機以外の飛行機については、最新の１２０分の音声を記録できる操縦室用音声記録装置を装備し、及び作動させなければならないこととする。
(4)１２１．５ＭＨｚ及び４０６ＭＨｚの周波数の電波を同時に送ることのできる航空機用救命無線機
　航空法施行規則第１５０条の規定に基づき航空機に装備しなければならない航空機用救命無線機のうち、平成１５年４月１日以後に装備するものは１２１．５ＭＨｚ及び４０６ＭＨｚの周波数の電波を同時に送ることができなければならないこととする。
施行期日
　平成１５年１月１日（(4)については、平成１５年４月１日）