関西国際空港について

平成１４年１２月１８日

＜問い合わせ先＞

航空局飛行場部
関西国際空港・中部国際空港監理官

（内線49612､49623)

TEL：03-5253-8111(代表)

　関西国際空港については、「道路関係四公団、国際拠点空港及び政策金融機関の改革について」（平成１４年１２月１７日閣議決定）を踏まえ、塩川財務大臣と扇国土交通大臣との間で事前大臣折衝が行われ、別添のとおり合意いたしました。

関西国際空港について

　関西国際空港株式会社については、「道路関係四公団、国際拠点空港及び政策金融機関の改革について」（平成十四年十二月十七日閣議決定）を踏まえ、安定的な経営基盤を確立するため、経営改善を進め、有利子債務の確実な償還を期すとともに、当面の資金調達の円滑化を図る。このため、以下の措置を講ずる。

（一）: 　関西国際空港株式会社においては、会社経営の抜本的な改善を進めることとし、今後三ヵ年間を経営改善集中期間と位置付け、経費の節減、人員の削減、需要喚起等を内容とする経営改善計画を十四年度末までに策定し、それを着実に実施する。更に、事業の再編等可能な限りの経営効率化に努める。
（二）: 　また、関西国際空港株式会社においては、関係地方公共団体及び民間と一体となって、一層の利用促進に引き続き取り組む。
（三）: 　二〇〇七年の供用開始を目標として進められている二期事業については、予定通り用地造成を進めることとし、供用開始に必要な施設の整備については、今後の需要動向や会社の経営状況等を見つつ行う。
（四）: 　関西国際空港株式会社の安定的な経営基盤を確立し、有利子債務の確実な償還を期すため、新たな補給金制度を設けることとし、毎年度の予算の範囲において継続的に措置する。
　また、こうした措置と併せ、関西国際空港株式会社を巡る現下の厳しい経営・金融環境に鑑み、十五年度においては、同会社の資金調達の円滑化を図るための信用補完措置として、政府保証の拡充を図る。

平成十四年十二月十八日

財務大臣　塩川　正十郎

国土交通大臣　扇　千景

（参考）

「道路関係四公団、国際拠点空港及び政策金融機関の改革について」（抄）
（平成十四年十二月十七日閣議決定）

　関西国際空港株式会社については、現在の特殊会社としての経営形態を維持しつつ、将来の完全民営化に向けて、安定的な経営基盤を確立するため、経営改善を進め、有利子債務の確実な償還を期すとともに、当面の資金調達の円滑化を図ることとする。