平成１４年７月２日

＜問い合わせ先＞

大臣官房技術調査課

（内線22335)

TEL：03-5253-8111(代表)

　

　

1. 経緯
   　国土交通省では、CALS/EC(公共事業支援統合情報システム)の一環として平成13年度より直轄事業における成果品の電子納品を開始しています。電子納品に必要となる要領(案)･基準(案)については、平成10年度から順次整備を進めてきました。今回は、昨年度までに未対応であった工種・資料等の追加と、既に運用を開始している要領(案)・基準(案)の実運用に伴う見直しについて検討を行ってきました。
   　各要領(案)･基準(案)の策定及び改訂にあたっては、国土交通省の直轄事業において実証実験及び実運用を行うとともに、広く国民や関係機関からの意見を募集し、産学官からなる「建設情報標準化委員会」（委員長：中村英夫 武蔵工業大学教授）のもと「成果品電子化検討小委員会」(小委員長：島崎敏一 日本大学教授)において検討を行ってきました。この検討結果を踏まえ、この度各要領(案)･基準(案)の策定及び改訂を行うものです。

2. 策定及び改訂の主な内容
   

   (1)CAD製図基準(案) 　

   　電子納品用のCADデータ交換フォーマットとして、SXF(P21)を使用する旨を明示しました。また、新たに「平面交差点詳細設計」等の10工種を追加しました。 　

   　【策定・改訂経過：平成12年3月策定、平成13年8月改訂】

   (2)デジタル写真管理情報基準(案) 　

   　関連する要領・基準との整合を図り、見直しを行いました。 　

   　【策定・改訂経過：平成11年3月策定】

   (3)地質調査資料整理要領(案) 　

   　今回、「地質平面図編」「コア写真編」「土質試験及び地盤調査編」を新たに追加しました。従来の土質ボーリング柱状図編については、土質ボーリング柱状図様式に加えて岩盤及び地すべりボーリング柱状図様式を追加しました。また、既存の入力項目についても見直しを行い、編のタイトルを「ボーリング柱状図編」と改めました。土質断面図編については、地質断面図(岩盤)に関する記述を追加しました。また、CADデータのレイヤ設定等の見直しを行い、編のタイトルを「地質断面図編」に改めました。 　

   　【策定・改訂経過：昭和61年策定、平成12年6月・平成13年8月改訂】

   (4)測量成果電子納品要領(案) 　

   　国土交通省公共測量作業規程「基準点測量」「地形･数値地形測量」に関する要領を新たに設けました。 　

   　【策定・改訂経過：今回新規策定】

3. 適用開始時期
   

   (1)CAD製図基準(案) 　

   　平成14年10月以降に契約を締結する直轄工事･業務のうち、対応が可能なものから適用する。

   (2)デジタル写真管理情報基準(案) 　

   　平成14年10月以降に契約を締結する直轄工事･業務のうち、対応が可能なものから適用する。

   (3)地質調査資料整理要領(案) 　

   　平成15年度から適用する。ただし、土質ボーリング柱状図及び土質断面図については、平成14年4月から平成13年8月版にて適用済み。

   (4)測量成果電子納品要領(案) 　

   　平成15年度から適用する。

4. 要領(案)・基準(案)等の入手方法
   　各種電子納品要領(案)・基準(案)等は、国土交通省国土技術政策総合研究所ホームページ(http://www.nilim.go.jp/japanese/denshi/calsec.htm)を通じてどなたでも入手できます。 　また、パブリックコメントで寄せられたご意見・情報とそれに対する国土交通省の考え方は、ホームページ(http://www.mlit.go.jp/kisha/pubcom/pubcom.html)に掲載しています。

5. 今後の予定
   　成果品の電子納品要領(案)・基準(案)等については、今後とも必要な項目の追加や見直しを行い、内容の充実を図っていく予定です。

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−参考資料−

　改訂及び策定のポイント
　電子納品要領・基準等の策定計画について

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