アルカリ骨材反応抑制対策について

平成１４年８月１日

＜問い合わせ先＞

大臣官房

　技術調査課

（内線22333)

　官庁営繕部営繕技術管理室

（内線23553)

港湾局環境・技術課

（内線46622)

TEL：03-5253-8111(代表)

　国土交通省直轄事業における土木構造物、建築構造物に使用されるコンクリート及びコンクリート２次製品に対するアルカリ骨材反応抑制対策は、「アルカリ骨材反応抑制対策について（建設省技調発第370号平成元年7月17日付け）、「コンクリート中の塩化物総量規制及びアルカリ骨材反応暫定対策について（港技第129号、港災第1196号　昭和61年10月8日付け）」及び「コンクリート中の塩化物総量規制及びアルカリ骨材反応暫定対策について（空建第92号　昭和61年7月14日付け）」において実施されているところであります。
　この対策は、コンクリートの品質確保に顕著な効果を上げてきておりますが、骨材試験が適切に実施されているかどうか等の問題意識も出されています。このような状況を踏まえ、国土交通省においては、昨年10月「コンクリート中の塩分総量規制及びアルカリ骨材反応抑制対策に関する懇談会（座長大門正機東京工業大学教授他学識経験者、生産者、使用者、行政関係者）」を立ち上げ、アルカリ骨材反応抑制対策を効果的かつ確実に実施するための方向性を検討しました。
　また、アルカリ骨材反応の抑制対策に関する意見を集約するため、4月22日から約１ヶ月にわたりアルカリ骨材反応抑制策の改正案をパブリックコメントとして公表しました（パブリックコメント結果は別紙２参照）。この結果、骨材試験法や石灰石、人工骨材に関する取り扱いについて多くの意見を頂きました。頂いた意見については、可能な限り尊重し修正を行い、この度別紙１のとおり抑制対策を改正しました。
　今回の改正のポイントは、現行の「４つの対策の中のいずれか１つをとる」対策から、構造物によっては、対策を効果的に行うために対策に優先順位を定めたこと、骨材試験については確実に行うための仕組みを新たに位置付けたこと等であります。
　なお、本対策は各地方整備局等に通知し、国土交通省直轄事業に適用するとともに、都道府県・政令市、関係公団等に参考配布し、広く周知していくこととしています。

(別紙１)アルカリ骨材反応抑制対策 PDF形式

(別紙２)パブリックコメント結果

(参考)新旧対照表 PDF形式（下線部は変更点）

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