公共事業のアカウンタビリティを考える懇談会提言（中間とりまとめ）について

平成１４年８月２日

＜問い合わせ先＞

大臣官房

　技術調査課

（内線22353)

　公共事業調査室

（内線24296)

　広報課

（内線21512)

総合政策局政策課

（内線24206)

TEL：03-5253-8111(代表)

　公共事業を国民に対してさらに説明性の高いものへと改善を図るとともに、幅広く、わかりやすい情報を積極的に国民に提供し共有しながら公共事業を進めるべく、平成11年1月に「コミュニケーション型国土行政の創造に向けて」、平成11年2月に「公共事業の説明責任（アカウンタビリティ）向上行動指針」を策定し、国民とのコミュニケーション活動、長期計画策定への国民参加、出前講座の実施、事業評価の実施、入札・契約の適正化の促進、コスト縮減の推進等、様々なコミュニケーション推進策や公共事業の説明責任向上策を実施しています。
　しかしながら、公共事業に関する説明は不十分である等、国民の視線は依然として厳しい状況が続いています。
　このような認識のもと、さらなる取り組みとして、平成13年12月に「公共事業のアカウンタビリティを考える懇談会（座長月尾嘉男東京大学教授）」を設置し、公共事業に関する説明手法や情報提供に関し、現状の批判ならびに充実・改善策や今後の方向性について、様々な提言を頂いているところです。
　これまでに開催しました第１回～第４回の懇談会で頂いた提言を、中間とりまとめとして、「公共事業のアカウンタビリティ向上を目指して（提言集）」を作成しました。今後、公共事業に関係する様々な部署で活用していただくこととしています。

（別紙）公共事業のアカウンタビリティを考える懇談会名簿 PDF形式

「公共事業のアカウンタビリティ向上を目指して（提言集）」 PDF形式

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