国土交通省
 官庁施設のグリーン診断の実施について
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平成14年7月11日
<問い合わせ先>
大臣官房官庁営繕部
 設備課(内線23623、23633)
TEL:03-5253-8111(代表)

 

  1. 趣旨
     国土交通省では、「地球温暖化対策推進大綱」に掲げられた官庁施設における「グリーン庁舎の整備」を引続き推進するとともに、副大臣会議の申合せを踏まえ、既存中央官庁庁舎において、先導的にグリーン診断を実施いたします。
     また、「既存官庁施設のグリーン診断・改修」の推進を図るため、既存地方官庁庁舎においても、率先してグリーン診断を実施いたします。

  2. グリーン診断実施方針
    1)国土交通大臣が整備する既存官庁施設のうち、関係省庁の協力を得ながら、
      1
    中央官庁庁舎では、約10施設を平成14年度に、
     
      2
    地方官庁庁舎では、約2,400施設の診断対象から、取壊し予定等の診断対象施設を精査した上で、平成14年度から3ヵ年を目途に、
     グリーン診断を実施します。

    2)グリーン診断は、「官庁施設の環境配慮診断・改修計画指針(グリーン診断・改修計画指針)」に基づき実施し、概略効果の把握やCO2削減に効果的な改修項目の選定等、省エネ改善の提案、その他の環境負荷低減対策の検討を行います。

    3)グリーン診断結果は、今後の施設整備の基礎資料とするとともに、グリーン改修の効果検証に活用するものです。


参考資料−1

中央官庁庁舎の省エネルギー対策の徹底について

平成14年7月11日
副大臣会議

  1. グリーン診断の実施
     地球温暖化対策において政府が率先して取り組むとの観点から、エネルギーの使用状況、更なるエネルギー使用量の削減余地等を把握し、省エネルギーの推進に向けた設備等改修や運用改善等の方策を検討するため、中央官庁庁舎の整備主体は、原則として平成14年度末までに、内閣府庁舎をはじめとする中央官庁庁舎において、省エネルギー診断を主としたグリーン診断を実施し、その結果を公表する。
     なお、グリーン診断は、「官庁施設の環境配慮診断・改修計画指針(グリーン診断・改修計画指針)」に基づき行うこととし、診断の内容に関しては、次の項目を含める。
    • エネルギー・水消費実績及び光熱水費の分析   
    • 省エネ改善の提案(設備等改修・運用改善及び効果試算)   
    • その他の環境負荷低減対策

  2. 達成すべき目標
     中央官庁庁舎の入居官署は、上記グリーン診断結果に基づき、平成13年度比で平成18年度までに、各庁舎の単位面積当たりの電気使用量及びエネルギー供給設備等で使用する燃料の量並びにそれに伴う温室効果ガス排出量を一定比率低減させる目標を立て、その実現に向けて努力する。

  3. 省エネルギー対策のアクションプログラムの作成
      (1)
     中央官庁庁舎の入居官署は、平成14年度末までに組織内に省エネルギーの推進体制を構築し、国土交通省の助言を踏まえ、上記1.に基づき、平成18年度までの間の中央官庁庁舎の省エネルギー対策のアクション・プログラムを作成する。なお、本プログラムの作成に当たっては、関連する環境負荷低減対策についても考慮する。  
      (2)
     中央官庁庁舎の入居官署は、毎年、上記2.の目標に対する進捗状況のフォローアップを行い、地球温暖化対策推進法に基づく政府の実行計画(以下「政府の実行計画」という。)の進捗状況の一部として、地球温暖化対策推進本部幹事会に報告する。

  4. 政府の実行計画への反映
     現在検討中の政府の実行計画において、政府庁舎の省エネルギー対策を柱の1つとして位置づけ、本申合せの内容を反映させる。


参考資料−2

グリーン庁舎、グリーン診断・改修について

  1. 背景
     国土交通省では、昭和54年の省エネ法制定以前から既存庁舎のエネルギー消費の実態調査を実施するなど官庁施設の省エネルギー化を推進してきた。  平成5年には「環境基本法」が制定され、環境対策の関心が急速に高まって来るとともに、平成9年には地球温暖化防止京都会議が開催され、地球温暖化対策を早急に推進する必要が生じたことから、官庁施設の整備・改修にあたり地球環境の保全等に一層配慮した環境配慮型官庁施設(「グリーン庁舎」)の整備を推進しているところである。

      

  2. グリーン庁舎、グリーン診断・改修の概要
    (1)グリーン庁舎
     新規に整備する庁舎で、計画から建設、運用、廃棄に至るまでの、ライフサイクルを通じた環境負荷の低減に配慮し、我が国の建築分野における環境保全対策のモデルとなる庁舎であり、以下の5つの観点を考慮して整備を行うこととしている。具体的にはLCCO2(建設から廃棄までのCO2)などを主たる指標として評価することとしている。
    • 周辺環境への配慮         (屋上緑化、親水性舗装など)
    • 運用段階の省エネルギー・省資源(太陽光発電、高効率照明、氷蓄熱、十分な断熱性など)
    • 長寿命化                (耐久性・耐震性・耐火性に優れた材料、階高のゆとりなど)
    • エコマテリアルの使用        (自然材料、再生砕石など)
    • 適正使用・適正処理         (発生土適正処理、梱包レス化など)

    庁舎のグリーン化のイメージ
    庁舎のグリーン化のイメージ

    (2)グリーン診断・改修
     既存の官庁施設について上記と同様の観点から評価し(「グリーン診断」)、それを踏まえ、改修計画から改修工事、運用、廃棄に至るまでのライフサイクルを通じ、新規に整備するグリーン庁舎と同様に環境負荷の低減に配慮した官庁施設の改修(「グリーン改修」)を行うこととしている。

      

  3. これまでの取り組み
     グリーン庁舎の整備、グリーン診断・改修については学識経験者の意見も踏まえつつ計画指針の策定を行い、グリーン庁舎の整備については平成11年度から、グリーン診断・改修については平成13年度から実施しているところである。

    (参考)具体の実施例
    ○グリーン庁舎

    • 「岡崎地方合同庁舎」等5施設が完成   
    • 「新潟第2地方合同庁舎」等15施設を整備中

    ○グリーン診断・改修
    • 「熊本第2地方合同庁舎」等8施設が完成   
    • 「中央合同庁舎第3号館」等代表的な施設として18施設を整備中

      

  4. 今後の取り組み
    (1)グリーン庁舎
     新築庁舎は、原則としてグリーン庁舎として整備する。

    (2)グリーン診断・改修

    • 中央官庁庁舎
       平成14年度中に内閣府庁舎をはじめとする約10施設にグリーン診断を実施。
    • 地方庁舎
       平成14年度から3ヵ年を目途として、約2,400施設、800万uの庁舎にグリーン診断を実施。


国土交通省における官庁施設の環境対策の歩み

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