「RFID技術応用による航空手荷物管理システムに関する調査研究報告書」について

平成１４年４月２日

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政策統括官付政策調整官室

（内線53341）

電話　03-5253-8111（代表）

　RFID（媒体に電波を用いた移動体識別）の技術は、近年めざましい発展を遂げており、今後の物流の高度化・効率化を図るためのツールとして関係各方面から注目されています。
　このような状況と相まって、IATA（国際航空運送協会）を中心にRFID技術の適用検討が進められています。航空手荷物識別分野については、既に運用環境基準の設定が終了し、今後いかに信頼性が高くしかも低コストのRFIDタグが開発されるかという点に関心が向けられています。
我が国においては、航空運送、空港管理、通信機器製造等に係る事業者や団体が関心を持ち、我が国の優れた印刷技術等を活用することにより実用可能性の高いRFIDタグ等を開発したいという気運がありました。
　このため、国土交通省は「RFID技術応用による航空手荷物管理システムに関する調査研究会」を平成12年11月に設置し、平成14年3月までの間に関係業界のニーズ、設備・技術に関する動向等を把握するとともに、実証実験も併せて推進してきたところです。
　本報告書は、当該研究会の研究成果を取りまとめたものです。
　今後当省はこの研究会の成果をもとに、航空手荷物分野等に係る関係者がシステムの実現に取り組み、効率的で安全な航空手荷物等の管理システムを構築していく環境の整備に努めていくこととしています。

「RFID技術応用による航空手荷物管理システムに関する調査研究報告書」概要
 実証実験データ（平成１３年１０月４日～７日までの平均）
「RFID技術応用による航空手荷物管理システムに関する調査研究会」構成員一覧

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