第７回全国貨物純流動調査（物流センサス）の集計結果について

平成１４年６月２０日

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政策統括官付政策調整官室

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道路局企画課道路経済調査室

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電話　03-5253-8111（代表）

　国土交通省では、昭和４５年（１９７０年）以降５年ごとに、貨物そのものの発地から着地までの動きを詳細に捉えた純流動調査を実施しています。貨物が多く発生する４産業（鉱業、製造業、卸売業、倉庫業）から抽出された出荷事業所について届先事業所までの貨物の動きを調査後、全体量を推計し、貨物の真の発着地や流動量、産業業種間の結びつき、輸送機関の使われ方等を把握しています。今般、平成１２年１０月に実施した第７回調査結果がまとまりました。そのポイントは以下のとおりです。

全国の出荷動向（年間調査）～９０年以降減少傾向続く～
　全国の出荷量は３３億２百万トンで、９５年調査に比べ７％の減少となりました。産業別では４産業とも減少し、特に鉱業は減少率１８％となっています。品類別では農水産品を除く７品類で減少し、特に林産品で減少率３３％と大きくなっています。
地域ブロック内・地域ブロック間流動量（３日間調査）～中部のシェアが伸び、関東・近畿で低下傾向～
　全国の貨物流動量の８１％が地域１０ブロックの域内、１９％が地域ブロック間の流動となっています。個別の地域ブロック内をみると、９０年以降、中部地域内の流動がややシェアを伸ばし、関東と近畿地域内流動のシェアが減少傾向にあります。地域ブロック間流動が最も大きい関東～中部間は約２５万トン／日で全地域間流動量の１４％を占めており、次いで関東～東北間、中部～近畿間で１５万トン／日を越えています。
代表輸送機関分担の動向（年間調査・３日間調査）～営業用トラックのシェア拡大、長距離輸送で高い海運のシェア～
　営業用トラックがシェア５２％、自家用トラックが３０％で、全体の８２％がトラック（フェリー含む）を代表輸送機関として利用しています。９０年以降、営業用トラックのシェアは拡大傾向、鉄道と自家用トラックは低下傾向にあります。また、距離帯別でみると、輸送距離が長距離化するほど海運、鉄道のシェアは高まり、特に１０００㎞を超えると海運が６２％を占めています。
産業間の流動量、出荷ごとの貨物量（３日間調査）～製造業相互間の流動高まり、卸売業発着貨物はシェア低下～、～貨物の小口化進行～
　製造業相互間の流動が全体の２７％、次いで製造業→建設業が２２％を占めています。９０年以降、製造業→製造業、倉庫業→製造業のシェアが伸び、卸売業発着のシェアは低下傾向です。
　一方、出荷１件あたりの貨物量（流動ロット）は平均１．７３トンで、９５年調査に続き小口化傾向にあります。品類別では産業廃棄物などの特殊品を除く７品類で流動ロットは減少傾向を示しています。

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