平成１４年７月２６日

＜問い合わせ先＞

政策統括官付政策調整官室

（内線53341,53315）

電話　03-5253-8111（代表）

　

　現在、地球温暖化問題に対応するため、２００２年の京都議定書締結に向けての動きが国内外で進んでおり、我が国でも京都議定書第一約束期間において地球温暖化ガスの排出量を１９９０年度に比較して６％の削減をする必要があります。そこで本年度より幹線物流について、物流事業者・荷主等の関係者が協調して計画的に輸送共同化、海運や鉄道へのモーダルシフト等の環境負荷低減策に取り組む場合に、一定の効果が認められるものについて支援を行うこととしています。
　実証実験の応募項目や審査・推薦、分析・評価手法等について有識者の意見交換を行い、幹線物流の環境負荷低減に向けた実証実験が費用対効果の高い地球温暖化防止対策となるよう、学識経験者・関係団体を構成員とする｢幹線物流の環境負荷低減に向けた実証実験検討会（第２回）｣を下記により開催します（会議は非公開としますが、後日、議事要旨を公表します）。

記

1. 日時
   　平成１４年７月２９日（月）１０：００～１２：００

2. 議事
   　応募のあった実証実験実施計画についての審査及び検討会が推薦する
   　実証実験実施計画の決定

3. 構成員
   　委員長　加藤　俊平　　 東京理科大学教授
   　委員　　 高橋　洋二　　 東京商船大学教授
   　委員　　 大聖　泰弘　　 早稲田大学教授
   　委員　　 中泉　拓也　　 関東学院大学専任講師
   　委員　　 立花　　 宏　　 社団法人日本経済団体連合会常務理事
   　委員　　 栗原　敏尚　　 社団法人日本物流団体連合会理事長
   　委員　　 田口　弘明　　 社団法人全国通運連盟理事長
   　委員　　 日野西　光温　日本長距離フェリー協会理事長
   　委員　　 松浦　道夫　　 日本内航海運組合総連合会理事長
   　委員　　 野間　耕二　　 社団法人全日本トラック協会理事長

　

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