| 平成１４年９月１２日 |
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＜問い合わせ先＞ |
| 政策統括官付政策調整官室（物流担当） |
| （内線53341、53315） |
| TEL：03-5253-8111（代表） |
地球温暖化問題に対応するため、京都議定書の国際公約に向けての動きが進んでおり、運輸部門においても二酸化炭素の排出量削減に向けての対策が重要となっています。
国土交通省では、今年度、幹線物流について、荷主・物流事業者等の関係者が協力して計画的に共同輸送化、海運や鉄道へのモーダルシフト等の環境負荷低減策に取り組む場合に、一定の効果が認められるものについて認定を行い、補助金を交付することとしました。
このたび、今年度の実証実験実施計画の認定を行いましたので、その概要を公表いたします。
実証実験実施計画の認定概要（平成１４年度）
補助対象期間 ： ２年間以内
補助金額 ： １億円以内
補助率 ： １／３
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（２）推薦：２２件
学識経験者等の第３者で構成される検討会は、応募のあった実証実験計画の審査を行い、推薦基準（※２８．６トン／百万円）以上のものについて、国土交通省に対し推薦を行いました。
※環境省の試算によると、２０１０年時点で二酸化炭素排出量を目標量に抑制するために必要な二酸化炭素排出に対する課税率を炭素１トンあたり３４，９００円と推定。そこで検討会では、この課税率を補助の場合にも援用し、推薦基準を２８．６トン／百万円（1,000,000÷34,900＝28.6）に設定。
（３）認定：１４件
国土交通省は、検討会の推薦を受けた実証実験計画のうち、公表を期待しないものを除き、予算の範囲内で、施策効果（単位補助金あたりの二酸化炭素排出削減量）の高いものについて、以下のとおり認定を行いました（別紙２：認定案件一覧表）。
補助対象事業（二酸化炭素排出削減効果が極めて高い計画として認定し、補助金交付を行うもの）：８件（別紙３：概要）
補助対象外事業（二酸化炭素排出削減効果が高い計画として認定するもの（補助金交付を行わない））：６件（別紙４：概要）
(別紙１)幹線物流の環境負荷低減に向けた実証実験検討会メンバー
(別紙２)幹線物流の環境負荷低減に向けた実証実験実施計画の認定案件一覧表
(別紙３)概要
(別紙４)概要
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