独立行政法人都市再生機構法案について

平成１５年２月１０日

＜問い合わせ先＞

大臣官房都市再生

新独立行政法人設立準備室

（内線39183）

TEL 03-5253-8111（代表）

趣旨
　特殊法人等整理合理化計画（平成１３年１２月１９日閣議決定）に基づき、都市基盤整備公団を廃止し、地域振興整備公団の地方都市開発整備部門と統合して、都市再生に民間を誘導するため、事業施行権限を有する新たな独立行政法人を設置するものです。
新法人の概要
1. 都市再生に民間を誘導する業務
  (1)　既に市街地を形成している区域において、都市再生に民間事業者を誘導するための条件整備として、権利関係等の調整などのコーディネート業務や関連公共施設の整備を行うとともに、市街地の整備改善のための事業を実施する。
  (2)　民間事業者による賃貸住宅供給に資するための敷地を整備して提供することとし、賃貸住宅の供給については民間事業者に委ねる（新法人は、民間による供給が困難になった場合に限り、賃貸住宅を供給）。
2. 賃貸住宅の管理等の業務
  　良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図るため、都市基盤整備公団から承継する賃貸住宅を引き続き管理するとともに、必要な建替え等を行う。
3. 国家プロジェクト等への対応
  　筑波研究学園都市及び関西文化学術研究都市の整備、被災市街地・密集市街地整備等の業務を行う。
4. 政策的に新法人が実施する必要がなくなった業務からの撤退
  　新たに市街地を整備することを目的とする宅地開発、国営公園内の有料施設整備事業等、政策的に機構が実施する必要がなくなった業務は新規に着手しない。
5. その他
  　機構の組織形態を独立行政法人とすることとし、自律的な業務運営を可能ならしめ、責任ある経営が行われるよう、所要の措置を講ずる。
閣議決定予定日
　平成１５年２月１２日（水）

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