平成１５年４月２５日

＜問い合わせ先＞

（物品調達関係）

大臣官房会計課

（内線21605、21662）

（公共工事関係）

技術調査課

（内線22352）

公共事業調査室

（内線24294）

TEL 03-5253-8111（代表）

　

　国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号。以下「グリーン購入法」という。）第７条第１項の規定に基づき、平成１５年度における国土交通省の環境物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）を定め、同条第３項の規定に基づき、次のとおり公表したのでお知らせします。

1. 主旨
   　国土交通省においては、グリーン購入法第７条第１項及び「環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更」（平成１５年２月２８日閣議決定。以下「基本方針」という。）に基づき、平成１５年度における国土交通省の調達方針を定めました。（別添資料）

2. 概要
   　基本方針に掲げられている特に重点的に調達を推進すべき環境物品等（特定調達品目１５分野１７６品目）については、できる限り基準を満足する製品を調達するとともに、その他の物品についても、可能な限り環境に配慮した製品を調達することとしています。

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ポイント

1. 　平成１５年度における個別の特定調達物品等（紙類、文具類、機器類、ＯＡ機器、家電製品等）については、基本方針で示された「判断の基準」を満たすものの調達目標を、基本的に物品の調達総量等の１００％とすることとしています。また、特定調達物品等以外の平成１５年度に調達を推進する環境物品等についても、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとしています。

2. 　特定調達物品等のうち自動車に関しては、一般公用車については、電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車、燃料電池自動車又は☆☆☆かつ低燃費車のいずれかを１８０台調達する予定しています。この他、燃料電池自動車を、1台継続リースします。これにより国土交通省の一般公用車に占めるこれらの自動車の割合は、平成１５年度末において７１．３％となる予定です。

   　また、一般公用車以外の自動車については、電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車、燃料電池自動車又は☆☆☆かつ低燃費車・☆☆☆かつ基本方針の燃費の基準を満たすＬＰガス車のいずれかを３６３台調達し、これらを含め自動車の調達を実施する場合は、調達目標は１００％とすることとしています。
   　更に、ＩＴＳ（高度道路情報システム）対応車載器については、ＥＴＣ（ノンストップ自動料金支払いシステム）対応車載器を２６４個、ＶＩＣＳ（道路交通情報通信システム）対応車載機を３７５個、それぞれ調達する予定です。

3. 　公共工事については、事業毎の特性、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、平成１５年度は、平成１４年度の２８品目に、以下 ※の１３品目を追加し、計４１品目の資材、建設機械若しくは工法を使用し、又は目的物を構築する公共工事の調達を積極的に推進することとしています。また、引き続き平成１３年度に設置した学識委員会から、公共工事の環境負荷低減施策の方針全般に関する提言・助言をいただくこととしています。

   ※　土工用水砕スラグ、低揮発性有機溶剤型の路面標示用水性塗料、氷蓄熱式空調機器、ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機、排水用再生硬質塩化ビニル管、建設汚泥再生処理工法、コンクリート塊再生処理工法、路上表層再生工法、路上再生路盤工法、伐採材又は建設発生土を活用した法面緑化工法、排水性舗装、透水性舗装、屋上緑化

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（別添資料）

環境物品等の調達の推進を図るための方針

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