| 平成１５年８月２９日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| （物品関係） |
| 大臣官房会計課 |
| （内線21605、21662） |
| （公共工事関係） |
| 技術調査課 |
| （内線22352） |
| 公共事業調査室 |
| （内線24296） |
| TEL 03-5253-8111（代表） |
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号。以下「グリーン購入法」という。）第８条第１項の規定に基づき、平成１４年度における国土交通省の環境物品等の調達実績を次のとおり公表します。
平成１４年度は、基本方針に掲げられている特に重点的に調達を推進すべき環境物品等（特定調達品目（１３分野１５２品目））については、できる限り基準を満足する製品の調達に努め、その他の物品等についても、可能な限り環境に配慮した製品の調達に努めました。
その結果、概ね調達方針に定めた目標に近づけることができましたが、平成１５年度以降の調達については、目標の達成に向けて更なる努力が必要と考えております。
調達実績については別添資料のとおりです。
平成１４年度環境物品等の調達実績の概要
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第８条第１項の規定に基づき、平成１４年度の環境物品等の調達実績の概要を取りまとめ、公表するとともに、環境大臣に通知する。
．平成１４年度の経緯
平成１４年度については、以下のとおり環境物品等の調達の推進を図るための方針（調達方針）の策定等を行い、これに基づいて環境物品等の調達を推進した。
平成１４年４月２５日 調達方針を策定・公表
．特定調達品目の調達状況
各特定調達品目の調達量等については、物品等の調達については別表１、公共工事については別表２のとおりである。
調達方針において調達総量に対する基準を満足する物品の調達量の割合により目標設定を行う品目については、全て１００％を目標としていたところであるが、一部の品目については、基本方針の判断の基準（以下「判断の基準」という。）を満足するものを調達することができなかった。
その結果、紙類、文具類、機器類、家電製品、ＯＡ機器等１１４品目の目標達成率の平均は、９７．３％（１３年度は９４．３％）となった。
調達方針において調達総量により目標設定を行う品目のうち特に自動車については、次のとおりとなった。
（２）判断の基準を満足しない物品について
判断の基準を満足する物品が調達できなかった理由は、機能・性能上の必要から判断の基準を満足しない製品を入手せざるを得なかった、もしくは調達を要する物品の仕様に対応する製品が製造されていない等のため入手できなかったことによる。
公共工事の構成要素である資材、建設機械の使用に当たっては、事業毎の特性、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、調達方針に掲げられている資材、建設機械を使用した公共工事の調達を積極的に推進することとしている。その結果、全般的に積極的な調達が図られたところであり、１３年度の調達実績と比較しても、調達総量に対する基準を満足する品目の調達量の割合は一部の品目を除いて増加している（例えば品目名「排出ガス対策型建設機械」は同割合が９３．２％（１３年度は８６．９％））。
また、調達目標の設定は、事業の目的、工作物の用途、施工上の難易により資材等の使用形態に差異があること、調達可能な地域や数量が限られている資材等もあることなどの事情があることも留意しつつ、より適切なものとなるように、今後検討していくものとしている。平成１４年度の調達実績は、使用可能な範囲において調達が行われており、今後ともその調達を推進していく必要があると考えられる。
．特定調達品目等以外の環境物品等の調達状況
調達方針に基づき、腕章の調達に際しては、制服・作業服に準じた調達を実施した。
ＯＡ機器の調達の際は、電力消費量基準値以下の製品や文具類等の調達の際は、古紙や再生材の配合率の高い物品等の調達にも努めた。
．その他の環境物品等の調達の推進に関する事項の報告
調達方針に基づき、調達する品目に応じて、既存の情報を活用することにより、判断基準を満たすことにとどまらず、できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努めた。
．平成１４年度調達実績に関する評価
平成１４年度の調達については、概ね調達方針に定めた目標を達成しているが、一部の品目については目標達成ができなかったものもあった。その反面、判断の基準より高い物品を調達したものもあり、概ね良好であったと思われる。
平成１５年度以降の調達においては、環境負荷の低減を図るというグリーン購入法の趣旨を各調達主体に徹底し、環境物品等の調達の推進に努めていくこととする。
また、公共工事については、その構成要素である資材等の使用に当たっては、事業毎の特性等を留意しつつ、調達を推進してきたところであるが、今後、定量的な目標を設定し、その調達の推進に努めていくこととする。
（添付資料）
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