平成１５年１月６日

＜問い合わせ先＞

総合政策局環境・海洋課海洋室

（内線24362、24365）

TEL：03-5253-8111(代表)

　

　「海洋性レクリエーションの現状と展望」は、私たちの生活に今やなくてはならないものとなった海洋性レクリエーションについて、できるだけ多くの方々の関心と理解を高め、さらに親しみを深めてもらうために、昭和６０年から毎年発行しています。 平成１４年度は、特集１「プレジャーボートにかかわる新しい制度」、特集２「青少年の海洋への親しみ」を中心に、国土交通省の取り組み等を紹介しています。
　なお、若干の在庫がありますので、ご希望の方は海洋室までお問い合わせ下さい。

　平成１４年度版の概要は以下のとおりです。

• 特集１　「プレジャーボートにかかわる新しい制度」
  • 小型船舶操縦士資格制度の見直し
  • 小型船舶の登録等に関する法律の施行

• 特集２　「青少年の海洋への親しみ」
  • 海洋教育に関する検討会議
  • 海洋性レクリエーションの普及活動
  • 海事思想の普及活動
  • みなとの海洋性レクリエーション活動の振興
  • 川を活かした環境学習の推進について
  • マリーンウィークの取り組み

• １　安全性の確保
• ２　海洋性レクリエーションに役立つ様々な海の情報
• ３　海洋性レクリエーションの拠点としてのマリーナ
• ４　プレジャーボートの普及
• ５　プレジャーボートの適正な利用に向けて

　また、「特集２」に関連し、本年度、国土交通省では、関係部局及び関係団体の連携のもと、「海洋教育に関する検討会議」を開催し、青少年が海に親しむための事業のあるべき方向性について検討を行ってきました。国土交通省及び関係団体は、今後、同会議に示された方向性に沿って具体的な取り組みを進めていくこととしています。同会議の検討の概要（抄）は別紙のとおりです。
　以上

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（別紙）

総合政策局
環境･海洋課海洋室

海洋教育に関する検討会議における検討の概要（抄）

1. 検討会議設置の経緯
   
   • 青少年に対する海洋教育の充実に関する、有識者等からの報告・提言。
   • 全国の小中学校において「総合的な学習の時間」が本年度より新設。
   • 国民祝日法の改正による、2003年からの海の日の３連休化。

   　を契機とし、国土交通省関係部局と関係団体の連携のもと、海洋教育に関する検討会議を設置し、海洋教育に関する事業のあるべき方向性について議論。

2. 現状認識
   
   • 現在、子供たちの生活圏から海や川が遠くなっている傾向にある。
   • 海や川に対して親近感を感じる世代は、現在の子供の親の世代で途切れている。
   • 一般に、海や川は危険であるので近づかないと考える傾向にある。

3. 事業のあり方の方向性
   　青少年に対する海洋教育の効果を高めるため、以下の４つの観点から、各種団体等が実施している事業・取り組みを見直す必要がある。

   幅広い海洋教育の機会の充実

   • 子供の海への関心や理解を深める。（「遊び」や「体験」の充実）
   • 海に興味を持った子供の興味を育てる。（海洋教育の機会の継続的な提供、海に関する活動を発表・表彰する場を提供）

   学校、自治体等との連携の強化

   • 学校教育と連携。（「総合的な学習の時間」、修学旅行などの活用）
   • 海洋教育に取組んでいる地域関係者との連携強化。（市民団体、NPOなど）
   • 海洋教育運営者の連携。（ツール・ノウハウの共有、既存の施設の有効活用）

   教育環境としての条件整備

   • 機材の整備、指導者の指導力の向上。
   • 安全管理の徹底、海の安全に関する基本的な知識の普及。
   • 学校教育や地域活動のニーズに応えられるような教材やプログラムの用意。

   関連情報の総合的な提供

   • 行政、海事団体などの関係者による情報の共有。
   • 学校関係者・地域関係者へ総合的な情報提供、及び双方向の情報交換。

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