平成15年1月22日 |
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総合政策局複合貨物流通課 |
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政策統括官付政策調整官室 |
(内線53315) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
平成14年度予算にて認められた「ゴミゼロ型都市形成のための静脈物流システム構築に関する調査(首都圏)」に関し、川崎市、川口市、日本鋼管(株)、JR貨物(株)及び日本通運(株)の協力を得て、下記のとおり実証実験を行うこととしている。
本件実証実験は、臨海部を中核拠点としたリサイクル事業における具体的な複合輸送のモデルプラン作成の土台となるシュミレーションを実施するために行うものである。
具体的には、廃プラスチックを輸送対象として、鉄道により輸送するケースと直接トラックにて輸送するケースについてそれぞれ実態を把握し、シュミレーションの実施に必要となるデータ(輸送や貨物の積替えに要する時間など)を収集することとしている。
〔実証実験の概要〕(別添イメージ図参照)
(1)輸送途中に鉄道を利用する輸送ケース
(2)トラックを利用する輸送ケース
なお、本調査は、「都市再生本部」及び「首都圏ゴミゼロ型都市推進協議会」における議論を踏まえ、臨海部の広域リサイクル施設を核として、トラック輸送の効率化・低公害化や鉄道・海上・河川輸送の活用等を図り、環境負荷低減型の静脈物流システムの構築を進め、ゴミゼロ型都市の形成を図ることを目的としている。
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