建設関連業の経営分析について　-平成１３年分-

平成１５年１月２２日

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総合政策局建設振興課

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TEL：03-5253-8111（代表）

　建設関連業（測量業、建設コンサルタント、地質調査業）の経営分析は、建設関連業者の経営改善に必要な指標を提供するとともに、建設関連業者を指導育成するための基礎資料を得ることを目的に、昭和５２年分（測量業は昭和５４年分）から実施している。
　このたび、平成１３年分の経営分析として、平成１３年１月から同年１２月までの間に決算期が到来した企業に関して、財務に関する報告書等から資本金、売上高等の調査項目について集計並びに分析を行ったものである。

調査結果の概要
　平成１３年分の調査結果では、各業種とも対象企業１社平均財務諸表の総売上高、総利益、経常利益、当期利益が前年と比べ減少した。特に測量業及び地質調査業の当期利益はマイナスとなり、損失計上となった。各業種の収益性、生産性及び安全性に関する経営分析は次のとおりである。

測量業
　調査対象企業の１社平均では、総資本が約 9,700万円（対前年比13.4％減）、総売上高が約10,430万円（同12.5％減）、経常利益が約 110万円（同62.2％減）、当期利益は約△40万円（同 134.4％減）となった。
　このため、収益性に関しては、総売上高経常利益率が1.1％（同1.4ポイント減）、総資本経常利益率が1.2％（同1.5ポイント減）になるなど、各利益率がすべて低下した。
　また、生産性に関しては、総資本回転率が1.07％（同 0.9％増）、職員１人当たり総売上高が約 1,030万円（同 1.5％減）、技術職員１人当たり総売上高が約 1,290万円（同 0.1％減）となった。なお、職員数は10人（同１人減）、技術職員数は８人（同１人減）となった。
　一方、安全性に関しては、総資本自己資本比率が31.9％（同 0.4ポイント減）、流動比率が 150.9％（同 3.2ポイント増）、固定比率が 132.9％（同 2.8ポイント増）となった。
建設コンサルタント
　調査対象企業の１社平均では、総資本が約88,320万円（対前年比 2.9％減）、総売上高が約102,520万円（同 1.1％減）、経常利益が約3,240万円（同17.9％減）、当期利益は約100万円（同93.6％減）となった。
　このため、収益性に関しては、総売上高経常利益率が3.2％（同0.6ポイント減）総資本経常利益率が3.7％（同 0.6ポイント減）となるなど、各利益率がすべて低下した。
　また、生産性に関しては、総資本回転率が1.16％（同 1.8％増）、職員１人当たり総売上高が約1,880万円（同14.1％増）、技術職員１人当たり総売上高が約2,280万円（同16.5％増）とすべて向上した。なお、職員数は55人（同８人減）、技術職員数は45人（同８人減）となった。
　一方、安全性に関しては、総資本自己資本比率が38.1％（同 2.8ポイント増）、流動比率が 156.1％（同 8.7ポイント増）、固定比率は79.6％（同 3.8ポイント減）とすべて向上した。
地質調査業
　調査対象企業の１社平均では、総資本が約66,590万円（対前年比 7.1％減）、総売上高が約54,280万円（同 8.2％減）、経常利益が約 1,370万円（同33.9％減）、当期利益は約△ 750万円（同 197.1％減）となった。
　このため、収益性に関しては、総売上高経常利益率が2.5％（同 1.0ポイント減）、総資本経常利益率が 2.1％（同 0.8ポイント減）となるなど、各利益率がすべて低下した。
　また、生産性に関しては、総資本回転率が0.82％（対前年比 1.2％減）、職員１人当たり総売上高が約2,240万円（同増減なし）、技術職員１人当たり総売上高が約3,070万円（同増減なし）となった。なお、職員数は24人（同２人減）、技術職員数は18人（同１人減）となった。
　一方、安全性に関しては、総資本自己資本比率が53.2％（同 1.8ポイント増）、流動比率が 222.7％（同 2.5ポイント増）、固定比率が78.3％（同 0.1ポイント増）となり、安全性に関する指標については、引き続き各業種の中で最も高い水準となった。

建設関連業の経営分析（平成１３年分）

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