| 平成１５年３月４日 |
| 総務省 |
| 国土交通省 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 総合政策局 |
| 宅地課民間宅地指導室 |
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（内線25261､25264） |
| TEL：03-5253-8111(代表) |
宅地開発等指導要綱及びこれに基づく行政指導は、良好な都市環境を形成する上で一定の役割を果たしてきた反面、一部の指導要綱に行き過ぎた内容があることも指摘されているところです。
総務省及び国土交通省では、指導要綱の実態を把握するため全国の市区町村を対象に調査を行い、今般、平成１３年１０月１日現在における調査結果を別紙１のとおりとりまとめ、併せて、指導要綱の適正な見直しを推進するため、別紙２のとおり都道府県知事及び指定都市の長あて通知したところですので、関係資料を配布いたします。
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