平成１５年３月６日

内閣府

消防庁

国土交通省

＜問い合わせ先＞

総合政策局技術安全課

（内線25614）

河川局防災課災害対策室

（内線35832）

TEL：03-5253-8111(代表)

　

　　日時

平成１５年３月６日（木）　１０：００〜１２：００

　　場所

国土交通省１１階特別会議室（合同庁舎３号館）

　　出席者

別紙（出席委員名簿参照）

　

1. 開会

2. 開催主旨等説明（事務局）

3. 委員紹介

4. 国土交通省技監挨拶

5. 資料説明（事務局）

6. 実証実験の説明

7. 意見交換（主な意見）
   • 　気象庁長官より、これまでのナウキャスト地震情報にかかる検討の経緯について、説明があった。
   • 　津波に関する情報提供について、現行３分程度かかっているものがナウキャスト地震情報を活用することで３０秒程度に短縮される可能性はある。
   • 　交通信号を制御することは、技術的には可能。ただし、現在は、そのような仕組みは構築されてはいない。なお、一般のドライバーが、急な信号の制御にどのように対応するかは、検討課題である。
   • 　活用を考える際、悪用によるデメリットについても考えておく必要があるのではないか。
   • 　実用化にあたっては、対応が容易なところから、あるいは社会的に容認されやすいところからといった戦略的な展開が必要であろう。
   • 　震源域付近では猶予時間が短いため直接的な効果は望めないとの意見はあるものの、周辺地域においてこの情報により被害軽減がはかれれば、応急対応時の周辺からの応援がより期待できることとなり、間接的には恩恵を受けることになると期待される。
   • 　放送においては、既存の地震情報発信の準備をより迅速に行えるようになるというメリットはあるものの、この情報自体を発信するためには、情報の品質など、解決しなければならない課題がある。また、放送の広域性や不特定多数の聴取者に伝えるという特徴をふまえ、どのような表現が適切かについても、十分に検討をしなければならない。
   • 　鉄道事業者においては、すでに早期の地震情報により運行制御をしてきているので、ナウキャスト地震情報の活用を考えることは可能であろう。ただし、事業者によって設備水準や運行区間の状況などに大きな差があるため、個々には検討が必要である。
   • 　強化地域内では警戒宣言が発令になった場合には、既に列車は運行を止めているので、そういう状況の中でのナウキャスト地震情報がどのように使えるか。
   • 　高速道路においては、情報をドライバーに伝える手段が限定されており、スポット的な伝達のみが可能な状況であることから、情報を伝える手段について、検討しなければならない。
   • 　議論を進めるに当たって、施設管理・制御系と一般への伝達、あるいは主要動が来るまでの時間がある場合とない場合とを区別して行うことが必要。
   • 　電力供給、ガス供給においては、供給停止によって却って被害が大きくなる場合も考えられるが、供給システムの監視・制御を担っているオペレータに伝えることで万一の発災に心構えを持っておくことは有効であろう。
   • 　精度や猶予時間にかかる不安、危惧が多々あることはわかるが、ナウキャスト地震情報を発表するのにあまりに慎重になるのもいかがかと思う。
   • 　廣井座長より、本日発言の時間の無かった委員の方々には、活用のアイディアあるいは課題についてのご意見を事務局まで提出してほしい旨依頼があった。また、「ナウキャスト地震情報」という名称についても、よりわかりやすい呼称のアイディアがあれば事務局へご意見を頂戴したいとの依頼が行われた。

   　最後に事務局から、今後のスケジュールについて説明があった。

8. 閉会

　委員会資料については、その一部を気象庁ホームページ（http://www.jma.go.jp）に掲載します。

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別紙

第１回「ナウキャスト地震情報の実用化に関する検討委員会」出席者名簿

　

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