平成１５年４月１８日

＜問い合わせ先＞

総合政策局情報管理部情報企画課線

（内線28132）

航空局飛行場部新東京国際空港課

（内線49312）

政策統括官付政策調整官（物流担当）

（内線53343）

TEL：03-5253-8111(代表)

　

　“手ぶら旅行”の実現とセキュリティの向上、及び効率的な空と陸の運輸連携システムの開発を目指して、「鉱工業技術研究組合法」に基づき、新東京国際空港公団、航空事業者等１６社が「次世代空港システム技術研究組合」を設立し、ＲＦＩＤ（無線タグ）技術等の活用により自宅で宅配会社に手荷物を預け渡航国空港のターンテーブルで手荷物を受け取ることを可能とする「ｅ−タグ」プロジェクト実証実験を実施することとしましたので、お知らせします。

1. 発起人
   　新東京国際空港公団（代表発起人）、株式会社ＪＡＬエイ　ビー　シー、株式会社ＮＴＴデータ、オムロン株式会社、佐川急便株式会社、佐川印刷株式会社、新東京旅客サービス株式会社（NPS）、全日本空輸株式会社、大日本印刷株式会社、株式会社デンソーウェーブ、トッパン・フォームズ株式会社、日本航空株式会社、日本信号株式会社、福山通運株式会社、富士通株式会社、松下電器産業株式会社

2. 今後のスケジュール（予定）
   　平成１５年５月中旬・・・・組合員の公募
   　平成１５年７月初旬・・・・組合設立総会
   　平成１５年７月中旬・・・・組合設立認可申請
   　平成１５年１２月初旬・・・試行運用開始

3. 実験概要（別紙１参照）
   （１）実施航空会社
   　日本航空（株）、全日本空輸（株）
   （２）実施場所
   　新東京国際空港第２ターミナル
   （３）試験期間
   　平成１５年１２月から６ヶ月程度
   （４）対象空港
   　スキポール、サンフランシスコ、香港、ホノルル、等
   （５）目的
   　ロストバゲージの削減、セキュリティの向上とともに自宅から旅先までの手軽な移動を実現
   • 自宅で宅配会社に渡した手荷物を渡航国のターンテーブルで受け取り
   • インラインスクリーニング方式により旅客スペースを拡大するとともに手荷物預託に要する時間を削減　等
   
   （６）検討事項
   • 宅配会社でのｅ−タグ（ＲＦＩＤタグ）の発行と、手荷物輸送に係わる宅配会社と航空会社の連携運用の検証
   • 爆発物検知装置（ＥＤＳ）によるセキュリティ確保の信頼性確認と、爆破物検知実地能力の検証
   • 荷物操作システム（ＢＨＳ）通過、海外空港との連携によるｅ−タグの認識率の検証　等

（参考）

1. 「ｅ−エアポート」構想全体概要（別紙２参照）

2. 用語注釈
   • インラインスクリーニング（In Line Screening）方式
     　航空手荷物のセキュリティ検査において、爆発物検知装置（ＥＤＳ）を荷物操作システム（ＢＨＳ）に組み込むことにより、セキュリティ確認と荷物の仕分けを同時に行う方式。従前手荷物の預託前に行っていたセキュリティ審査を預託後に行うこととなるため、チェックインカウンターのフロントスペースに余裕を持たせることが可能となるほか、預託前のセキュリティ審査に要していた時間を省略できることとなる。
   • ＲＦＩＤ（Radio Frequency – Identification）
     　無線通信により非接触でデータを交信する識別技術。情報を電子回路に記憶するＩＤタグと、データを読み書きするリーダライタで構成される。非接触型ＩＣカード等と呼ばれることもある。
   • ＥＤＳ（Explosive Detection System）
     　爆発物検知装置。ＣＴスキャン等による荷物の中身の輪切り画像表示、物体の比重検知等により爆発物の検知を支援する。
   • ＢＨＳ（Baggage Handling System）
     　荷物操作システム。荷物に添付されたｅ−タグ（ＲＦＩＤタグ）の情報を読み取り、荷主が搭乗する航空機に積載されるコンテナに荷物を自動的に仕分けする。

3. 技術研究組合制度の概要（別紙３参照）

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