| 平成１５年４月２４日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 総合政策局 建設業課 |
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（内線24715、24718） |
| TEL：03-5253-8111(代表) |
概要
平成15年3月末現在における建設業法に基づく全国許可業者数を集計した結果、建設業許可業者数は、国土交通大臣許可業者（二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて建設業の営業を行うもの。以下「大臣許可業者」という。）と都道府県知事許可業者（一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて建設業の営業を行うもの。以下「知事許可業者」という。）を合わせると、全国で552,210業者となった。
これを前年同月の許可業者数と比べると、実数で19,178業者減少し、3年連続の減少となった。依然として厳しい経営環境が続いている建設業の現状を反映している。
このような傾向を示した今回の集計結果について、以下、その概要をとりまとめ、建設業許可業者の現況を見ることとする。
平成15年3月末現在で建設業法に基づき建設業の許可を受けている者は、大臣許可業者数が10,630業者、知事許可業者が541,580業者、総数で552,210業者となった。
これを前年同月の許可業者数と比べると、大臣許可業者が2.6％減（△279業者）、知事許可業者が3.4％減（△18,899業者）とそれぞれ減少し、総数では3.4％減の19,178業者の減少となり、平成13年3月末に11年ぶりに減少に転じたのに続き、3年連続の減少となった。
また、大臣許可業者が総数に占める割合は、前年と同様の1.9％であった。
許可業者数を都道府県別にみると、業者数の多い都道府県は、東京都（49,824業者）、大阪府（44,595業者）、神奈川県（29,549業者）、愛知県（27,142業者）、埼玉県（25,630業者）の順であった。
一方、少ない都道府県は、鳥取県（2,781業者）、島根県（3,581業者）、高知県（3,779業者）、佐賀県（3,867業者）、山梨県（4,134業者）の順であった。
一般建設業・特定建設業別では、一般建設業が528,981業者、特定建設業が50,436業者となった。これを前年同月比でみると、一般建設業は3.5％減（△19,086業者）、特定建設業は0.3％減（△165業者）とそれぞれ減少した。
大臣許可業者・知事許可業者別では、大臣許可業者は、一般建設業が7,212業者、特定建設業が6,514業者となり、知事許可業者は、一般建設業者が521,769業者、特定建設業者が43,922業者となった。
これを前年同月比でみると、大臣許可業者の一般建設業が2.1％減（△153業者）、特定建設業2.2％減（△146業者）、知事許可業者の一般建設業が3.5％減（△18,933業者）、特定建設業が0.0％（△19業者）とすべてにおいて減少した。
（注） 一般建設業許可業者と特定建設業者許可業者の和が建設業許可業者の総数と一致しないのは、一般建設業及び特定建設業の両方の許可を取得している業者の数が重複して計上されているからである。
各業種別許可の総数は1,410,069業者であり、前年同月比0.1％の減少となった。
一方、許可業者数の少ない業種は、清掃施設工事業（754業者）、さく井工事業（3,252業者）、熱絶縁工事業（8,077業者）であった。
業種別の許可業者数を前年同月比でみると、熱絶縁工事業（＋6.3％）、防水工事業（＋5.3％）等の17業種が増加し、建築工事業（△4.1％）、清掃施設工事業（△2.3％）等の11業種が減少した。
許可業者数を取得業種数別にみると、1業種のみの許可を受けている業者は296,124業者であり、全体に占める割合は53.6％であった。
一方、複数業種の許可を受けている業者は256,086業者で全体の46.4％を占め、年々増加傾向にある。前年同月の取得業種数別業者数を比べると6業種以下及び26業種を取得している許可業者数は減少し、その他は増加した。
また、建設工事業全28業種の許可を受けている者は。前年同様３業者であった。
許可業者数を資本金階層別にみると、多い順から資本金1,000万円以上2,000万円未満の階層が148,637業者（全体に占める構成比26.9％）、個人が131,593業者（同23.8％）、資本金300万円以上500万円未満の階層が125,072（同22.6％）、2,000万円以上5,000万円未満の階層が66,411業者（同12.0％）、
500万円以上1,000万円未満の階層が62,633業者（同11.3％）、5,000万円以上1億円未満の階層が10,527業者（同1.9％）、1億円以上10億円未満の階層が4,810業者（同0.9％）、10億円以上の階層が1,662業者（同0.3％）、200万円未満の階層が642業者（同0.1％）、200万円以上300万円未満の階層が223業者（同0.0％）であった。
前年同月比でみると200万円以上300万円未満の階層（△7.9％）、個人（△6.2％）、200万円未満（△5.2％）、1,000万円以上2,000万円未満（△4.1％）等の階層において減少がみられた。
資本金1億円未満の法人業者数については10,511業者減少したが、全体許可業者数に占める割合は75.0％を占め、前年同月に比べて0.7ポイント上昇した。
許可業者数のうち、建設業以外の営業を行っているいわゆる兼業業者数は124,665業者であり、全体の22.6％を占め、前年同月に比べて2,105業者の減少がみられたが、兼業業者の比率は0.4ポイント上昇した。
大臣許可業者・知事許可業者別にみると、大臣許可業者の6,687業者（兼業率62.9％）に対し、知事許可業者117,978業者（同21.8％）となり、大臣許可業者が圧倒的に兼業率が高い。
一般建設業と特定建設業の許可別にみると、一般建設業115,208業者（兼業率21.8％）、特定建設業19,228業者（同38.1％）であった。
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