平成１５年５月１日

＜問い合わせ先＞

総合政策局政策課

（内線24232、24242）

大臣官房技術調査課

（内線22343）

公共事業調査室

（内線24295）

TEL：03-5253-8111(代表)

　

1. ガイドライン策定の趣旨
   　国土交通省所管の直轄事業及び公団等事業について、今般、これまで住民参加手続きの取組みを行ってきた事業の計画段階に先立ち、従来、事業者中心に行われていた構想段階から情報公開、住民参加の必要がある事業について、横断的に、標準的な住民参加手続き等を示し、より一層の取組みの推進を図ることとするもの。
   　直轄事業及び公団等事業の事業者において、この趣旨に沿って、事業の特性や事案の性質、地域の実情等を踏まえた適切な措置を講じつつ、積極的な住民参加の促進に係る取組みの推進を図るよう努力。

2. ガイドライン（案）の内容
   　別紙参照

3. 今後のスケジュール
   • 平成１５年５月１日（木）から５月３１日（土）までパブリック・コメントを受け付け
   • その後、いただいたご意見を踏まえ、ガイドラインを策定し、地方整備局等関係部局に通知

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