平成１５年５月２７日

＜問い合わせ先＞

総合政策局建設業課

（内線24733）

TEL：03-5253-8111(代表)

　

　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）が、来る５月30日に施行１周年を迎えます。これを機に、法の施行状況についてとりまとめを行いました。
　なお、国土交通省では、引き続き建設リサイクル法の実効性を確保するため、関係機関等と連携してＰＲ活動等を推進して参ります。

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（別紙）

建設リサイクル法施行１年間のフォローアップについて

1. 届出・通知件数等

   （１）届出件数
   　建設リサイクル法完全施行（平成14年５月30日）から平成15年４月30日までの11ヶ月間に対象建設工事として都道府県等に届出られた工事は、164,900件であった。
   　法施行当初は、

   • 法施行以前に既に契約または着工している工事については法の対象外とされたことから、これに伴う駆け込み工事が多くみられたこと
   • 近年の景気の低迷に伴い、工事件数が減少していること
   　などにより、届出件数が少なかったものの、今年になってから届出件数は増加してきており、法の周知が図られつつあるものと考えている。
   　法施行後の届出件数（全体）の推移は以下のとおりである。

   （単位：件数）

   	６月	７月	８月	９月	１０月	１１月	１２月	１月	２月	３月	４月
   届出計	5,754	11,586	12,579	15,094	17,547	16,312	14,051	14,510	16,398	20,307	20,762

   各都道府県別の届出件数は表−１（ＰＤＦ形式）のとおりである。

   （参考）除却届との比較
   　建築物の解体工事に関する届出に限定して、建築基準法第15条に基づく建築物の除却届と比較した場合、ここ数ヶ月はほぼ同数の届出が行われている。

   （単位：件数）

   	６月	７月	８月	９月	１０月	１１月	１２月	１月	２月	３月	４月
   届出	4,198	7,856	8,791	10,695	12,479	11,736	10,023	10,381	12,562	16,588	16,403
   除却届	14,918	14,365	12,077	13,469	11,991	11,990	10,910	9,761	−	−	−

   注）届出：建設リサイクル法第10条に基づく建築物の解体工事に関する届出（80�u以上が対象）
   　　　除却届：建築基準法第15条に基づく建築物の除却届（10�u以上が対象）

   （２）通知件数
   　建設リサイクル法完全施行（平成14年５月30日）から平成15年４月30日までの11ヶ月間に対象建設工事として都道府県等に通知された工事は、168,528件であった。
   　各都道府県別通知件数は表−２（ＰＤＦ形式）のとおりである。

   注）建設リサイクル法においては、国や地方公共団体等の発注する工事については届出に代えて通知を行えばよいこととされている。

2. 解体工事業者登録件数
   　解体工事業者の登録数は、平成15年４月30日現在5,830社となっている。なお、これまでの登録業者数の累計は5,924社となっているが、このうち32社が廃業、62社が建設業の許可を取得したために取り消しとなっている。
   　各都道府県別内訳は表−３（ＰＤＦ形式）のとおりである。

3. 現場パトロールの状況
   　建設リサイクル法完全施行（平成14年５月30日）から平成15年４月30日までに都道府県、特定行政庁が建設リサイクル法の実効性を確保するために行った現場パトロール（分別解体等の実施状況に係るパトロールに限る）は、延べ145,917時間であった。
   　なお、平成14年10月には、リサイクル月間に併せて全国一斉パトロールを実施したため、この期間の現場パトロールが延べ24,960時間となっている。
   　各都道府県別パトロール等実施状況は表−４（ＰＤＦ形式）のとおりである。

4. 助言・勧告・命令等の状況
   　建設リサイクル法完全施行（平成14年５月30日）から平成15年４月30日までに都道府県、特定行政庁が行った助言・勧告・命令等（分別解体等の適正な実施に関するものに限る）の件数は以下のとおりである。

   項目	根拠	件数
   助言	建設リサイクル法第14条	177件
   勧告	同上	19件
   命令	建設リサイクル法第15条	6件
   報告の徴収	建設リサイクル法第42条	159件
   立入検査	建設リサイクル法第43条	1,708件

5. 摘発件数
   　建設リサイクル法完全施行（平成14年５月30日）から平成15年４月30日までに建設リサイクル法に違反して摘発された件数は、７件である。
   　これらは全て、解体工事業の登録をせずに解体工事業を営んだとして摘発されたものである。

6. 法の周知のための国土交通省の取り組み（平成14年１月以降実施分）
   （１）一般国民に対するもの
   　政府広報の実施
   　　平成14年１月から平成15年１月までに12回実施（表−５（ＰＤＦ形式）参照）。
   　国土交通省ホームページの活用
   
   • 各都道府県の問い合わせ先の掲載
   • 事前届出の提出先一覧の掲載
   • 建設リサイクル法に係るＱＡの作成及び公表　等
   　その他
   
   • 法施行イベントの実施（５月30日、６月１日：於日比谷公園）
   • 建設リサイクル法に関するポスターの作成（建設副産物リサイクル広報推進会議）
   • 建設リサイクル法に関するパンフレットの作成（建設副産物リサイクル広報推進会議）

   （２）関係業者等に対するもの（一部一般国民に対するものも含む）
   

   • 国土交通省本省から講師を派遣した講習会・説明会を約90回開催。

   （３）都道府県に対するもの
   

   • 建設リサイクル法説明会、意見交換会の開催（全都道府県対象）
     (H14.3.20、H14.4.26、H14.5.27、H14.8.5、H15.5.21)
   • ブロック別意見交換会（都道府県、市町村対象）
     (H14年６箇所、H15年６箇所で開催)

7. 関係業界等との意見交換の実施
   
   • 建設業界、解体工事業界、廃棄物処理業界と建設リサイクル法の運用状況等についての意見交換会を開催

8. 今後の取り組み方針
   　国土交通省では、都道府県等の関係機関と連携しつつ、今後とも建設リサイクル法の実効性を確保するため、以下のような事項を推進していくこととしている。
   
   • 一般国民向けのＰＲ活動、関係業者等向け説明会の実施等広報活動の推進
   • 全国一斉パトロールの実施等、工事現場のパトロールの実施（都道府県等）
   • 都道府県等の職員以外（モニター等）による解体工事のパトロール及び通報システムの構築
   • 各都道府県等の実状に即した届出の確実な履行方策の推進
   例）届出時に届出済みシールを交付し、現場の標識に貼りつけるよう指導
   　　銀行からの融資時に、届出書の写しの提出を求めるよう銀行に協力を要請する　等

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