建設関連業の登録状況について（平成１５年３月末現在）

平成１５年６月２４日

＜問い合わせ先＞

総合政策局建設振興課

（内線24814、24815）

TEL：03-5253-8111（代表）

　測量法並びに建設コンサルタント登録規程及び地質調査業者登録規程に基づく平成１５年３月末現在の国土交通大臣登録業者数を集計し、登録状況をとりまとめたので、以下にその概要を公表する。

（平成１５年３月末現在の登録状況の概要）

登録業者数の推移（表－１）
(1)測量業
　測量法に基づき、昭和３６年１１月から業者登録を実施。平成１５年３月末現在の登録業者数は、１４，６２０業者となり、前年同月末（１４，６２６業者）と比べてごく僅かではあるが６業者の減少となった。（増減率は▲０．０％）登録制度発足以来、一貫して増加を続けていた登録業者数は、今回、初めて減少となった。
(2)建設コンサルタント
　建設コンサルタント登録規程に基づき、昭和３９年４月から登録実施。平成１５年３月末現在の登録業者数は、４，００５業者となり、前年同月末（３，９１４業者）と比べて９１業者の増加となった。（増加率は２．３％、増加率は過去１０年で最低値）
(3)地質調査業
　地質調査業者登録規程に基づき、昭和５２年１０月から登録実施。平成１５年３月末現在の登録業者数は、１，３４５業者となり、前年同月末（１，３３４業者）と比べて１１業者の増加となった。（増加率は０．８％、増加率は過去１０年で最低値）
資本金階層別登録業者数（表－２）
(1)測量業
　測量業者の資本金階層別比率は、個人が８．７％、その他（財団法人・社団法人・協同組合等。以下同じ。）が１．３％、会社にあっては、３００万円未満が０．２％、３００万円以上１，０００万円未満が３１．８％、１，０００万円以上２，０００万円未満が４０．６％、２，０００万円以上５，０００万円未満が１２．２％、５，０００万円以上１億円未満が２．７％、１億円以上が２．６％となっている。
(2)建設コンサルタント
　建設コンサルタントの資本金階層別比率は、個人が０．４％、その他が１．６％、会社にあっては、５００万円以上１，０００万円未満が１．２％、１，０００万円以上２，０００万円未満が４９．４％、２，０００万円以上５，０００万円未満が２９．７％、５，０００万円以上１億円未満が８．１％、１億円以上が９．７％となっている。
(3)地質調査業
　地質調査業者の資本金階層別比率は、個人が０．２％、その他が０．３％、会社にあっては、５００万円以上１，０００万円未満が１．０％、１，０００万円以上２，０００万円未満が３８．１％、２，０００万円以上５，０００万円未満が３８．２％、５，０００万円以上１億円未満が１２．３％、１億円以上が９．９％となっている。
　前年同月末と比べて、測量業では２，０００万円以上１億円未満の階層及び個人で増加、他の階層で減少が見られ、建設コンサルタントでは２，０００万円未満の階層及びその他で増加、他の階層で減少が見られた。また、地質調査業では２，０００万円以上５，０００万円未満の階層などで増加、その他の階層で減少が見られた。
登録業者の都道府県別分布状況（表－３）
（１）測量業
　東京都が１，２５５業者（８．６％）と最も多く、次いで北海道１，１０４業者（７．６％）、大阪府６９０業者（４．７％）、福岡県６５７業者（４．５％）、神奈川県５４２業者（３．７％）の順になっている。
（２）建設コンサルタント
　東京都が８９７業者（２２．４％）と最も多く、次いで大阪府３４７業者（８．７％）、北海道２４７業者（６．２％）、福岡県１８０（４．５％）、愛知県１２７業者（３．２％）の順になっている。

（３）地質調査業
　東京都が２２７業者（１６．９％）と最も多く、次いで大阪府９１業者（６．８％）、北海道７８（５．８％）、福岡県６２（４．６％）、広島県５３（３．９％）の順になっている。
　前年同月末と比べて、測量業では、各地方部における減少が見られ、建設コンサルタント及び地質調査業では、東京都における減少が見られる。
登録３業種における兼業状況（表－４）
　前年同月末と比べて、測量業者は、当該業種のみ登録している業者の構成比が８２．６％と僅かではあるが増加（１．２％）し、２業種又は３業種の登録をしている業者の構成比は、いずれもごく僅かではあるが減少（▲１％未満）している。
　また、建設コンサルタント及び地質調査業者は、当該業種のみ登録している業者の構成比が５から７％程度増加し、２業種又は３業種の登録をしている業者の構成比は、それぞれ２から４％程度減少している。
登録部門数で見る建設コンサルタント登録業者数と部門登録数（表－５、表－６）
　部門登録数（１業者は最大で２０部門まで）ごとに登録業者数を見ると、１部門のみの登録の業者数は２，４１３業者（６０．２％）、２部門の登録業者数は６９１業者（１７．３％）となっており、２部門以下の登録業者数が全体の３／４以上を占めている。また、３部門の登録業者数は３２３業者（８．１％）で全体の１割以下となり、４部門の登録業者数は１８４業者（４．６％）、５部門以上の登録業者数の合計は３９４業者（９．８％）で全体の約１割になっている。
　ちなみに建設コンサルタント登録業者数全体で見た１登録業者あたりの平均登録部門数は２．１部門となっている。
　次に、建設コンサルタント登録業者の平成１５年３月末の部門登録数は、総数で８，４７７業者となっており、前年同月末と比べ３４８業者増加した。（増加率４．３％）
　最も登録数が多い部門は「道路」の１，０２９業者（増加率１２．１％）であり、次いで　「鋼構造及びコンクリート」の９９０（増加率１１．７％）、以下「都市計画及び地方計画」の９２３業者（増加率１０．９％）、「河川、砂防及び海岸」の７５３業者（増加率８．９％）、「土質及び基礎」の７４６業者（増加率８．８％）となっている。これら上位５部門の登録数の合計で、全体の過半となっている。
　また、前年同月末と比べて「建設環境」の増加率（２１．０％）が際立っているが、これは、環境に対する社会的認識の高まりを表しているものと考えられる。
建設コンサルタントの登録部門毎の技術管理者内訳（表－７）
　建設コンサルタント登録における技術管理者の総数は８，４７７名で、技術者の比率は、技術士（「都市計画及び地方計画」部門の一級建築士を含む。）が７，１０６名（８３．８％）、国土交通大臣の認定を受けた者が１，３７１名（１６．２％）となっている。
　登録部門毎の認定を受けた者の数は、「道路」の３１６名が最も多く、次いで「河川、砂防及び海岸」の２５９名、以下「農業土木」の１６４名、「綱構造及びコンクリート」の１２４名、「下水道」の１２１名の順になっている。これら上位５部門の合計で、認定を受けた者の７割を超えている。
　また、認定を受けた者の技術管理者に占める比率を見ると、「河川、砂防及び海岸」（３４．４％）が最も高く、次いで「道路」（３０．７％）、以下「農業土木」（２５．１％）、「下水道」（１９．９％）、「森林土木」（１９．０％）、「鉄道」（１８．９％）の順になっている。

　

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