資材調査、労務費調査等に係る改善事項等について

平成１５年６月２６日

＜問い合わせ先＞

（両調査会の応諾の報告について）

総合政策局
　建設調査統計課

（内線28201）

（別紙の１及び末尾の労務費調査について）

　建設振興課労働資材対策室

（内線24851）

（別紙の２及び３について）

大臣官房
　技術調査課建設コスト管理企画室

（内線22351）

　技術調査課

（内線22303）

（別紙の４について）

　地方課公共工事契約指導室

（内線21951）

TEL：03-5253-8111(代表)

　本日、（財）経済調査会及び（財）建設物価調査会より、去る６月１２日に公正取引委員会から出された排除勧告を応諾したとの報告を受けた。また、両調査会より、独占禁止法違反行為の再発防止策及び業務運営の改善策についても報告を受けた。
　国土交通省としては、両調査会に再発防止策及び改善策の速やかな実施を指示するとともに、これに合わせて、別紙のとおり、国土交通省における資材調査、労務費調査等に係る改善事項等をとりまとめた。

（別紙）

資材調査、労務費調査等に係る改善事項等

公共事業労務費調査の実施に係る運営の改善
　（注：(1)、(2)とも公正取引委員会からの要請に対応した措置）
(1)公共事業労務費調査の地方連絡協議会の運営の改善
　労務費調査について競争入札を行う協議会構成機関の入札の競争性確保の観点から、協議会の連絡事項から入札・契約に関する事項を除外するなど、同協議会の運営にいささかも疑念を持たれないよう措置を講ずる。（直ちに実施）
(2)標準歩掛りの作成・公表
　新規参入企業にも受託経験者と同等に調査実施体制が把握できるようにするため、労務単価調査の標準的な歩掛りを作成し、公表する。（既存のものを直ちにHP掲載。今年度内に新たに作成）
業務発注方式の改善
(1)新規参入を容易にする発注方式の導入
　公募入札の拡大
　昨年秋から1000万円以上の本件業務発注について試行している簡易公募型競争入札について、500万円以上の業務についても試行対象に含める。（直ちに実施）
　競争参加資格要件の緩和
　上記の簡易公募型競争入札の試行において求める競争参加資格要件のうち、類似調査の規模要件については、調査に支障が生じない範囲で緩和する。（直ちに実施）
(2)発注の周知措置の拡充
　発注業務の説明会の実施
　新規参入者に本件業務の内容及び進め方の理解を促し、参入機会を増やすため、業務の内容について説明会を実施する。（年度後半から実施）
　年度発注計画における周知
　簡易公募を行う予定の業務については、年度発注計画を入札情報サービス（PPI)を利用してインターネットにより公表する。（年度後半から実施）
(3)入札監視委員会の活用
　本件業務の入札を各地方整備局等の入札監視委員会で抽出・審議いただく。（今年度第２四半期から実施）
調査実施状況、監視委員会の審査状況の定期報告と監査
　国土交通省は、（財）経済調査会及び（財）建設物価調査会の資材価格調査の実施状況、両調査会に設置される監視委員会の審査状況について定期的に両調査会に報告させ、所要の点検を行うとともに、必要に応じて監査を実施する。（直ちに実施）
両調査会に対する指名停止
　（財）経済調査会及び（財）建設物価調査会に対して、指名停止措置要領に基づき、関東地方整備局管内について６月２７日より４ヶ月間、その他地域について同日より３ヶ月間の指名停止を行う。

　大臣から指示があった公共事業労務費調査等の今後のあり方の検討については、基本的な検討に早急に着手する。