平成15年9月25日 |
<問い合わせ先> |
総合政策局貨物流通施設課 |
(内線25302) |
複合貨物流通課 |
(内線25402) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
国土交通省では、「日本における3PLビジネスの育成に関する調査委員会」を立ち上げ、平成15年9月29日に第1回を開催することになりました。本委員会は来年3月まで合計4回を予定しており、中小規模の物流事業者による3PLビジネスの展開のための条件・課題を整理し、3PLビジネスへの参入の支援方策を探ります。これらの結果は、来年度予算要求中の「3PLに関する人材育成促進事業」の教育プログラム開発や人材育成研修に反映させていきます。 |
3PLとは
3PL(サードパーティ・ロジスティクス)とは、荷主から物流を一貫して請け負う高品質のサービスで、3PL事業者が荷主企業の物流システムを効率化することで荷主の物流コストを削減したり、物流システムの効率化により地球環境にやさしい物流を実現する新たな物流サービスです。
「日本における3PLビジネスの育成に関する調査」の目的等について
(1)日本における3PLビジネスへの取り組みの現状
(2)中小規模の物流事業者による3PLビジネスの可能性
(3)3PLビジネスの育成のための条件・課題の整理及び支援方策の検討
(4)欧州における3PLビジネスの動向に関する調査
調査の遂行に当たって、学識経験者、関係業界団体、倉庫事業者、利用運送事業者等により構成される委員会(別紙参照)を設け、調査内容の検討を行う。
第1回委員会 平成15年9月29日(月)10:30〜 霞山ビル9階 さくらの間
住所 千代田区霞ヶ関3-2-4
TEL 03-3581-4671〜3
第2回委員会 平成15年11月(予定)
第3回委員会 平成16年1月(予定)
第4回委員会 平成16年3月(予定)
委員会は原則として非公開とするが、冒頭のカメラ撮りは可。なお、調査の結果についてはまとまり次第公表予定。
【参考】平成16年度予算要求 「3PLに関する人材育成促進事業」について
※参考 530万人雇用創出プログラム概要(抜粋)
【A.分野別施策(9分野)】
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日本における3PLビジネスの育成に関する調査委員会
委員名簿
(敬称略、順不同)
座長 | 神奈川大学経済学部教授 | 齊藤 実 | ||
委員 | 東京女子大学文理学部教授 | 竹内 健蔵 | ||
社団法人日本倉庫協会理事長 | 茅野 泰幸 | |||
株式会社住友倉庫業務部長 | 岡本 和善 | |||
三菱倉庫株式会社倉庫事業部副部長 | 五藤 義道 | |||
三井倉庫株式会社国際部国際営業推進室長 | 石原 伸志 | |||
社団法人日本冷蔵倉庫協会理事長 | 伊藤 嘉之 | |||
株式会社フリゴ社長 | 西願 廣行 | |||
株式会社ニチレイ低温物流企画グループリーダー | 山室 達雄 | |||
社団法人全国通運連盟理事長 | 増井 健人 | |||
株式会社日立物流流通システム部長 | 長谷川信也 | |||
社団法人航空貨物運送協会理事長 | 土橋 正義 | |||
トナミ運輸株式会社営業本部航空部長 | 森沢 則夫 | |||
社団法人日本インターナショナルフレイトフォワーダーズ協会理事長 | 中村 哲 | |||
山九株式会社物流本部顧問 | 杉本 友厚 | |||
日本内航運送取扱業海運組合理事長 | 菅原 文雄 | |||
関東ロジスコ株式会社社長 | 榎本 淳衛 | |||
国土交通省政策統括官付政策調整官 | 坂場 正保 | |||
国土交通省総合政策局複合貨物流通課長 | 福内 直之 | |||
国土交通省総合政策局貨物流通施設課長 | 濱 勝俊 |
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