第１８回日韓観光振興協議会の開催結果について

平成１５年１１月２６日

＜問い合わせ先＞

総合政策局観光部旅行振興課

（内線27312、27326、27324）

TEL 03-5253-8111（代表）

　韓国江原道において、１１月２６日（水）に第１８回日韓観光振興協議会が開催され、日本側　金澤　悟国土交通省総合政策局観光部長と韓国側　權　慶相文化観光部観光局長はじめ関係者により、日韓の観光交流促進に関する諸課題について、活発な意見交換が行われた。その結果、両国観光当局で次の通り意見の一致を見た。

日韓国交正常化４０周年記念事業について　
○６月の日韓首脳共同声明において、日韓国交正常化４０周年に当たる２００５年が「ジャパン・コリア・フェスタ２００５」と定められたことを受けて、日韓が連携して、例えば「ジャパン・コリア・ビジットイヤー２００５（仮称）」といった、下記のような交流事業を実施して、日韓関係の次世代を担う若者を始めとした国民各界各層間の相互理解と友情を増進することとする。
- 欧米など第三国に向けた日韓共同商品の開発、共同キャンペーンの実施
- 両国における姉妹都市交流イベント
- 両国の参加による地域伝統芸能フェスティバル
- 両国の共催による大衆文化イベント　　　　　　　等
日中韓の共同誘客施策について
○本年１０月に結ばれた「日中韓観光当局間の観光協力に関する覚書」に基づき、日本と韓国と中国は欧米を中心とした第三国からの観光客の共同誘致することを目的に、日中韓を訪れる周遊ツアーの企画、運営、宣伝広告を共同で実施するために、日本の国際観光振興機構と韓国観光公社、中国国家旅游局が協力し、実行する。
○日中韓３国の観光協議会の設置については、次回のＡＳＥＡＮ＋３観光大臣会議の機会に、３国の関係者が会合し、設置の可能性、議題の整理等を議論したうえで検討していく。
両国の修学旅行交流について
○韓国修学旅行生に対するビザ免除は来年３月までのできるだけ早い時期に行うことなり、韓国からの修学旅行が一層増加することが期待されることを踏まえ、日本はＶＪＣ事業等で受け入れ体制を整備する。また、日本からの韓国へ修学旅行については、米国同時多発テロ事件やＳＡＲＳ問題等で減少していた需要を回復でききるよう両国政府及び韓国観光公社、日本の旅行会社において検討する。
両国旅行・観光事業者の連携・協調施策
○日韓旅行・観光事業者間の懸案事項の解決のため、日本の国際観光振興機構、ＪＡＴＡ及びＡＮＴＡと韓国観光公社及びＫＡＴＡとの間の友好協力の増進に更なる努力を進めていく。
地方観光の活性化
○韓国人気ドラマ「冬のソナタ」の舞台となったことで日本人観光客も増加している江原道について、日本の旅行会社が商品開発を行うことに対し江原道が協力する。
○姉妹都市交流を結んでいる江原道と鳥取県において、両自治体の人事交流が一層拡大することを努力する。
○次回の協議会は、来年、宮崎県において開催することとする。
その他
○両国を行き来する観光客の安全を保つために、ＳＡＲＳの発生、テロ事件などの事態に対して緊密な連絡体制を整え、関連情報を共有する。
○６月の日韓首脳会談において共同声明に盛り込まれた、日韓交流新時代のシンボルとしての金浦－羽田間航空便の運航が１１月３０日より開始されることになり、これを記念して開催される、日韓交流新時代を祝した出発行事、歓迎行事等について、両国で緊密に連携・協力して実施する。