平成１５年１２月２４日

＜問い合わせ先＞

総合政策局建設振興課

（内線24826）

TEL 03-5253-8111（代表）

　

　．建設業構造基本調査について

1. 目的
   　建設業の基本的な産業構造を明らかにするとともに、その中長期的変化を把握し、建設産業政策の展開に資する基礎資料を得ることを目的として、昭和５０年度より３年に１回の周期で本調査を総務省承認統計調査として実施しており、今回はその１０回目として実施した。

2. 調査対象企業
   　調査対象企業は、建設業法第３条の規定により建設業の許可を受けている企業（５５万社）から、抽出した１８，０００社の個人及び法人。

3. 調査基準日
   　平成１４年３月３１日

4. 調査票の回収状況
   　(1)有効回収数　11,590社
   　(2)回収率　 62.1％

5. 集計の方法
   　建設業専業企業11,174社を集計対象とし、有効回収11,590社のうち兼業比率が20％を超える416社については集計の対象外とした。
   　集計企業を業種別及び経営組織・資本金階層（以下「資本金階層」）別に分類。
   　平成１２年度建設工事施工統計調査から求めた建設業専業企業数（推定約25万社）を母集団として復元計算を行い、当該復元値を集計値とした。

6. 調査項目
   　前回調査との継続性について留意し、一方でその時々の建設業をめぐる諸状況等を考慮しながら建設業の基本的構造の的確な把握、分析を行うため、次の８分野について調査を実施した。
   　(1)基本的事項
   　(2)営業活動
   　(3)取引関係
   　(4)経営管理
   　(5)就業者
   　(6)建設機械・設備
   　(7)組織化・事業の共同化
   　(8)経営革新・事業の再構築

7. その他
   　経営組織・資本金階層別、29業種別、下請比率・次数別の詳細な集計結果等、本調査の全集計結果は、平成16年1月頃に「建設業の構造分析−第１０回建設業構造基本調査結果−」として取りまとめる予定である。
   　また、ホームページ（ヨイケンセツドットコム　http://www.yoi-kensetsu.com/）でも全集計結果を公表する予定である。

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．調査結果のポイント

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