第３回世界水フォーラムに向けた閣僚級国際会議に関する非公式諮問会合（第２回）の結果概要について

平成１５年２月３日

＜問い合わせ先＞

土地・水資源局水資源部

　世界水フォーラム準備室

（内線31254）

電話：03ｰ5253ｰ8111（代表）

　平成１５年１月３０、３１日に、三田共用会議所（東京都港区）にて開催された標記会合の結果概要を下記のとおりお知らせします。

　第３回世界水フォーラムに向けた準備会合として、政府主催による「閣僚級国際会議に関する非公式諮問会合（第２回）」が平成１５年１月３０日、３１日の２日間にわたり、三田共用会議所（東京都港区）において開催されました。

　本会合は、第３回世界水フォーラムの一環として行われる閣僚級国際会議を有意義なものとするため、各国政府、国際機関等から広く意見を募るべく行われたもので、９５の国と２１の国際機関等から参加がありました。参加人数は日本側関係各省の参加者を含めて３００名弱でした。

　平成１５年１月３０日には日本政府より閣僚級国際会議の基本方針、閣僚宣言に盛込むべ要素、水行動集（Ｐｏｒｔｆｏｌｉｏ　ｏｆ　Ｗａｔｅｒ　Ａｃｔｉｏｎｓ：ＰＷＡ）の作成プロセス等の説明を行った。また、フォーラムとの関連事項として、世界水会議（ＷＷＣ）からは世界水行動報告書（Ｗｏｒｌｄ　Ｗａｔｅｒ　Ａｃｔｉｏｎｓ　Ｒｅｐｏｒｔ）の進捗状況に関して、第３回世界水フォーラム事務局からはテーマ別・地域別のステートメントの作成状況、日本政府からはフォーラム参加者と閣僚との対話の方針に関して、それぞれ説明がありました。
　平成１５年１月３１日は、閣僚宣言に盛込むべき要素に関する意見交換を行いました。

　特に、閣僚宣言に盛込むべき要素等に関する日本政府の説明は以下のとおりです。

全体として、

ヨハネスブルグサミット（ＷＳＳＤ）のフォローアップとして位置付けたい。
世界に対して、行動指向の力強い政治的メッセージとしてまとめたい。

個別の課題として、

安全な飲料水と衛生
- 「安全な飲料水を得ていない人口を２０１５年までに半減する」、「基礎的な衛生施設を得ていない人口を２０１５年までに半減する」という２つの大きな目標に対して、どのように対応していくべきか。
食料と農村開発のための水
- 世界における水の全使用量のうち、７割が農業のために使われている現状を踏まえ、農業における水利用の効率化、貧困撲滅につながる農村開発をどのように進めていくか。
水質汚濁防止と生態系の保全
- 水循環のあらゆる側面において、環境保全を推進していくためにはどのような行動をとるべきか。（森林の保全を含む）
災害軽減と危機管理
- 洪水起因した被災者が年々増加している状況にかんがみ、国際的な連携を含めてどのような対応をとっていくべきか。
水資源管理と便益の共有
- 「２００５年までに全ての国において統合的水管理に関する計画を策定する」という目標をどのように達成するのか。
- このために、国際社会の支援をどうすすめるか。

主要な意見等

＜３０日＞

閣僚級国際会議で議論すべき課題について
- 貧困問題を重視すべき。
- ガバナンス、キャパシティビルディング、ファイナンシングの３点に重点をおいて議論すべき。
フォーラムと閣僚級国際会議の連携について
- フォーラムの成果を閣僚級国際会議に反映すべき。
- 「フォーラム」と「フォーラム参加者と閣僚との対話」と「閣僚級国際会議」の連携を十分図ること。
※なお、水行動集（ＰＷＡ）に貢献策をインプットしたいが、どのような行動を強調すべきかについて、各国、国際機関から質問があり、日本政府から水行動集のポイントについて概ね次のような説明を行った。
- ＷＳＳＤでの実施計画文書、タイプⅡパートナーシップを着実にフォローアップすることを目的とする。
- 閣僚級国際会議の基本理念として提示している「オーナーシップ」と「パートナーシップ」を醸成する、という観点で具体的行動内容を提示する。
  例えば、
  - 途上国を含む全ての国が自国の水管理の向上させ、オーナーシップを確立するためになすべき行動
  - オーナーシップ確立のために国際社会や水以外のセクターが連携して取組むべき行動
- 各国、国際機関が自発的に実施する行動を自らの選択に基づいて抽出する。

＜３１日＞

閣僚宣言に盛込むべき要素について
- 閣僚宣言を力強い政治的メッセージとして発するべき。
- 水は経済成長と貧困撲滅の原動力である。
- 統合的水管理は全体に通じるものとして重要である。
- ガバナンス、キャパシティビルディング、ファイナンシングを重視すべき。
- ５つの課題以外の関連分野（エネルギー分野、国際河川における便益の共有）にも配慮すべき。
- モニタリングが重要である。