総合保養地域に関する懇談会報告について

平成１５年１月２３日

＜問い合わせ先＞

都市・地域整備局地方整備課

（内線33252､33253）

電話：03-5253-8111（代表）

　　総合保養地域に関する懇談会（座長　梅澤忠雄東京大学大学院工学系研究科客員教授）が報告を取りまとめました。
　報告書（本編、図表編）は、都市・地域整備局地方整備課で配布いたしますので、問い合わせ先まで御連絡ください。

懇談会の設置趣旨及び開催経緯
　昭和６２年６月に施行された総合保養地域整備法に基づき、各道府県において基本構想が策定され、特定施設（スポーツ、教養文化活動、休養等の多様な活動に資する施設）の整備が進められてきており、国民の余暇活動の充実や地域の活性化に一定の効果をあげてきています。
　一方で、社会・経済情勢の変化等により、基本構想に位置づけられた特定施設の整備進捗状況はなお低いのが現状であり、特定施設の中には、経営上問題が生じた事例も見受けられます。
　このように、総合保養地域を巡る状況が基本構想の策定時から変化していることから、これまでの総合保養地域の整備に関する成果や課題を考察し、それらを踏まえた上で今後の総合保養地域のあり方を検討するため、主務省（総務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省）が連携して、標記懇談会を平成１３年９月に設置しました。
　以降、平成１４年１２月までに計６回の懇談会が開催され、このたび報告が取りまとめられたものです。

懇談会の構成（五十音順）

※◎は座長、○は副座長
◎	梅澤　忠雄	東京大学大学院工学系研究科客員教授
	大住　莊四郎	新潟大学経済学部教授
	加森　公継	加森観光（株）専務取締役
	近藤　健雄	日本大学理工学部海洋建築工学科教授
	佐野　光成	山梨県勝沼町ぶどうの丘事業管理者
	武林　弘	ハウステンボス（株）管理部門役員付参事
	鶴岡　憲一	読売新聞東京本社編集委員
	根本　敏則	一橋大学大学院商学研究科教授
	原　　重一	財団法人日本交通公社常務理事
	樋口　勝典	三重県農林水産商工部長
	マリ　クリスティーヌ	異文化コミュニケーター
	向井　清史	名古屋市立大学経済学部教授
	廻　　洋子	淑徳大学国際コミュニケーション学部経営環境学科講師
○	安島　博幸	立教大学観光学部観光学科教授

報告の概要
　別添の「総合保養地域の現状について（要約編）」のとおり
報告の取扱い
　国土交通省において平成１３～１４年度に実施している政策評価（プログラム評価）「総合保養地域の整備－リゾート法の今日的考察－」に、第三者から示された専門的知見からの助言として反映させる。

　PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
　Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。

（ダウンロード）