国土交通省
　下水道事業における排出枠取引制度に関する検討について
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平成１５年４月１８日
＜問い合わせ先＞
都市・地域整備局下水道部

下水道企画課下水道管理指導室

（内線34151、34152）

下水道部流域管理官付

（内線34302）

電話：03-5253-8111（代表）

　

  1. はじめに
     　閉鎖性水域における水質環境基準を効率的に達成するためには、市町村の枠を超えた流域単位で負担の公平を図りつつ、流域全体として最小のコストで効率的な汚濁負荷削減を図ることが求められている。
    　このような効率的な汚濁負荷削減を実現する手法として、「排出課徴金」、「排出枠取引」等の経済的手法が注目されている。排出枠取引などの経済的手法は、負荷削減に関して経済面からのインセンティブを与え、 結果的に負荷削減費用の最小化や費用負担の主体間調整が行われる有効な手法であると言われている。
    　本検討は、水質汚濁負荷の削減に係る経済的手法として、排出枠取引を取り上げ、その導入における検討課題と導入のあり方について検討し、課題整理を行ったものである。

  2. 検討委員会とワーキングの開催
     　「下水道事業における排出枠取引制度の検討」に当たっては、学識経験者、国土交通省、地方自治体等を委員とする調査検討委員会を設置し、平成14年10月から委員会２回及びワーキング３回の計５回にわたり、討議・検討を行った。

    委員の構成 委員長 植田　和弘 （京都大学大学院経済研究科教授）
    　 副委員長 花木　啓祐 （東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授）
    　 委員 新澤　秀則 （神戸商科大学経済学研究所教授）（ワーキング座長）
    　 委員 只友　景志 （滋賀大学経済学部助教授）（ワーキング委員）
    委員 国土交通省下水道部、国土技術政策総合研究所、地方自治体

    平成14年度の検討では、排出枠取引について、以下の検討を行なった。
    　１）事例調査による排出枠取引の仕組みの把握
    　２）東京湾流域の下水道を対象としたモデル検討による効果の把握
    　３）制度設計に向けた今後の課題の整理

    　

  3. 東京湾流域の下水道を対象とした排出枠取引モデルの検討

    　排出枠取引制度を導入した場合に、どの程度の負荷削減費用削減効果が期待できるかを定量的に把握するために、東京湾流域の下水道を対象とした排出枠取引モデルの検討を行った。

    １）モデル検討の前提条件
    　1対象地域：東京湾流域（埼玉県､千葉県､東京都､神奈川県､横浜市､川崎市､千葉市）
    　2削減汚濁物質：ＣＯＤ,Ｔ−Ｎ,Ｔ−Ｐを換算係数によりＴ−ＣＯＤに一元化注）
    　3売買主体：東京湾流域内の７７下水処理場
    　4汚濁負荷量：簡略化のために、二次処理は100％整備済みと想定する。
    　5東京湾流域への許容負荷量の初期配分は、「東京湾流域別下水道整備総合計画」（平成9年3月）に準じる。

    注）今回は「東京湾特定水域高度処理基本計画」（東京湾浄化下水道連絡協議会）での検討結果に基づいて、窒素ならびに リンから生成されるCODを積み上げその値を持って、T−N、T−PをCOD換算した。

    （２）モデルの考え方
    　1処理水質レベル別の汚濁負荷削減量
    　処理水質レベル別の汚濁負荷削減量は、「H24排水量×流入水質」で算出し、各処理レベル別の流入水質は、表−１に示す。
    　2レベル別費用と限界費用の設定

    • 高度処理レベル１の費用は、ヒアリング値を参考に設定した。
    • 高度処理レベル２及び３の費用は、各処理場のレベル１の平均単価に単価比率を乗ずることにより算出した。

    　3売買取引による負荷削減費用最小化
    • 売買要望量がバランスする価格を均衡取引価格とする。
    • 基金を通じて高度処理レベル１の費用が高い処理場が排出枠を購入し、高度処理レベル２又は３の費用の安い処理場が余った排出枠を売却することによって、全体の負荷削減費用を最小化する。

    図−1　処理場単位における高度処理費用と排出枠売買要望の関係
    図−１　処理場単位における高度処理費用と排出枠売買要望の関係

    表−１　処理方式及び水質の設定
    　 2次処理 高度処理レベル１ 高度処理レベル2 高度処理レベル3
    COD １５ ８ ８ ５
    T-N ２５ ８ ５ ３
    T-P ２．０ ０．４ ０．２ ０．１
    処理方式 標準活性汚泥法 嫌気無酸素好気法 凝集剤添加多段ステップ循環法 修正バーデンフォ法

    （３）排出枠取引による効果（負荷削減費用の削減効果）
    　1全体における効果
    　東京湾流域の下水道を対象とした下水道高度処理の排出枠取引モデルの検討により、全体の費用削減率が最大10％程度期待できることが示された。　(図―２　参照)
    　2都県別に見た効果
    　都県別では、東京都が売却、埼玉県、千葉県、神奈川県が購入となり、費用の削減効果は埼玉県、千葉県、東京都が約10％、神奈川県が約20％となることが示された。
    　3処理場別に見た効果
    　処理場別には、77処理場のうち、23処理場は排出枠を購入し、46処理場が売却となる。レベル１まで高度処理を行い、排出枠を売買しない処理場は８処理場である。費用削減率は、購入側で最大90％、売却側で最大28％の削減効果となることが示された。
    　4費用負担の主体間調整に伴う負担の均等化の効果
    　排出枠取引前に、レベル１を達成するための削減単価の分布にばらつきが見られるのに対し、売買後は排出枠価格付近に分布が集まり、結果として主体間の負担の均等化が図られる。

    図−2単価の低い順にならべた累積削減負荷量
    図−２単価の低い順にならべた累積削減負荷量

  4. 今後の課題

    下水道事業における排出枠取引制度に関して、検討委員会及びワーキングにおいて次のような検討課題が出された。

    （１）下水道事業における排出枠取引について
    　1排出枠取引の対象範囲（面源や下水道に排出しない特定事業場の取扱い）
    　2環境基準達成のあり方　等

    （２）排出枠取引の制度設計について
    　1排出枠取引と他の経済的手法及び規制的手法とのポリシーミックス
    　2初期配分の問題（排出基準を上限と考えた改善努力の取り扱い）
    　3基金の管理方法（基金の形態、役割、原資、運用方法など）等

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