「沿岸域総合管理研究会」の提言について

平成１５年３月５日

＜問い合わせ先＞

河川局砂防部保全課海岸室

(内線36322)

港湾局開発課　 (内線46412)

国土計画局総務課

海洋計画室(内線29114)

TEL：03-5253-8111（代表）

　国土交通省河川局、港湾局及び国土計画局では、平成１３年１２月に有識者からなる「沿岸域総合管理研究会」を設置し、省内関係部局の参加のもと、沿岸域で発生している諸問題を総合的に捉え、望ましい沿岸域管理のあり方について約１年にわたり検討を行ってまいりましたが、この度、当研究会の提言が取りまとめられましたので公表します。

研究会の構成（敬称略）


座長	来生　新	横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授（行政法）
委員	生田　長人	東北大学大学院法学研究科教授（行政法）
	磯部　雅彦	東京大学大学院新領域創成科学研究科教授（海岸工学）
	大塚　直	早稲田大学法学部教授（環境法）
	黒田　勝彦	神戸大学工学部教授（交通計画）
	清野　聡子	東京大学大学院総合文化研究科助手（沿岸生態学）
	藤吉　洋一郎	ＮＨＫ解説委員（マスコミ）
	風呂田　利夫	東邦大学理学部教授（海洋生物生態学）
	松本　宏之	海上保安大学校教授（海上交通）
	横内　憲久	日本大学理工学部教授（沿岸域計画・海洋建築）

研究会開催の経緯

　　第１回研究会　平成１３年１２月１９日（水）
　沿岸域の概況を説明し、今後の検討の方向性を議論した。また、研究会で行う国民の沿岸域に関するニーズ調査の内容について議論を行った。

　　第２回研究会　平成１４年　３月１４日（木）
　国民の沿岸域に関するニーズ調査の結果を報告し、この結果を踏まえ、沿岸域における諸問題の分析・対応策の検討方法について議論を行った。

　　第３回研究会　平成１４年　９月１０日（火）
　ニーズ調査等から抽出された沿岸域における諸問題について問題点の整理や原　因の分析などを行い、これらの問題を解決するための施策の方向性について議論を行った。

　　第４回研究会　平成１５年　２月　４日（火）
　提言（案）について検討を行った。
提言の概要
　本提言の概要は以下のとおり。

　　(1)検討すべき沿岸域で生じている代表的な問題点を抽出
　沿岸域の現状をより具体的に把握するため、沿岸域で生じている問題に関する国民のニ－ズ調査を行い、検討すべき代表的な問題点を抽出。
　　（提言　６ページ）

　　(2)これまでの取組の評価と現行制度下における課題を抽出
沿岸域に関するこれまでの取組や関係する現行制度について整理と評価を行い、抽出した問題について、共通の課題を明示。
　　（提言　９ページ）

　　(3)沿岸域の総合的な管理のための視点を明示
沿岸域においては総合的な管理の必要性が生じており、今後の沿岸域の総合的な管理の基本的方向として、「施策の実施主体の協働」等、各種施策の実施にあたっての６つの視点を明示。
　　（提言１０ページ）

　　(4)個別の具体的な問題の解決のための施策を明示
抽出した個別の具体的な問題ごとに、その解決のための施策の方向性を明示。
　　（提言１２ページ）

　　(5)個別の施策とあわせて実施すべき取組を明示
短期的に対応が必要な具体的な問題に対する施策とあわせて、長期的課題も含めた沿岸域の総合的な管理のために実施すべき取組として、地方公共団体等による沿岸域圏総合管理計画の策定の促進や、多様な関係者が参画する協議会等の設置などの施策の推進体制に関する取組を明示。
　　（提言１５ページ）
今後の取り組みについて
　今回の提言を踏まえ、積極的に関係機関と連携し、また、広く国民の理解を得ながら施策の具体化を図っていく。

沿岸域総合管理研究会提言

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