1. 目的
   　洪水に対して安全で持続可能な社会を構築するため、洪水問題に関する情報や経験を国際機関、各国政府、学術機関の間で共有し、解決策を検討する。

2. 背景
   　持続可能な発展を脅かす洪水問題に対しては、世界中の多くの政府、機関が関心を寄せているものの、各機関が個別に取り組んでいるため、既にある資源や知識が有効に利用されていない状況にある。

3. 行動内容
   　（１）双方向のウェブサイト、ニュースレターの定期刊行、シンポジウム、ワークショップ、その他洪水に関する会議により、情報共有の枠組みを提供。
   　（２）水文観測施設が未整備の国・地域における洪水被害の軽減を目的に、人工衛星を利用した洪水警報システムを構築。
   　（３）その他、メンバーが提案するプロジェクトを推進するための連携調整と支援。

4. パートナー（仮）
   　ＷＭＯ（世界気象機関）、ＷＷＣ（世界水会議）、ＧＷＰ（世界水パートナーシップ）、ＮＷＰ（オランダ水パートナーシップ）、韓国建設交通部、オランダ運輸公共事業水管理省、ネパール水資源省、バングラデシュUnnayan Parishad、　Disaster Mitigation Institute　（India）、リオグランデスル大学、等

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