地方道路整備臨時交付金の運用改善について（地方道整備における地方公共団体の裁量の大幅拡大）

平成１５年６月２７日

＜問い合わせ先＞

道路局地方道・環境課

（内線38142）

都市・地域整備局街路課

（内線32842）

TEL：03-5253-8111（代表）

　地方道路整備臨時交付金については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」（平成15年６月27日閣議決定）において、その運用改善が求められているところですが、これを受けて、地方道路整備臨時交付金の運用を改善し、下記のとおり地方公共団体の裁量を大幅に拡大することとしましたので、お知らせします。

記

　地方道路整備臨時交付金は、高度医療施設や観光施設へのアクセス改善など、地域の課題に応じた一定の地域における複数の地方道路の整備に対し、一括して交付されるもので、地方公共団体からの要望が非常に強い制度です。

　これまでは、事業を実施する個別の路線ごとに、その事業に必要な事業費のうち、一定の比率（5.5/10）で国費と地方費の割合を固定する運用がなされてきました。

　今般の運用改善ではこれを改め、国費と地方費の割合は都道府県内の個別事業の総額に適用することとし、個別の路線、地方公共団体ごとの国費と地方費の割合については、固定しないこととしました。
　これにより、地方公共団体が地域の実情や事業展開に応じて、より機動的かつ柔軟に事業を実施できるようになります。
　今後も地方公共団体にとって、より使いやすい補助制度となることを目指し、運用の改善に努めます。

　なお、この運用の改善は、平成15年度予算から適用されます。

（参考）

経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003（H15.6.27）
別紙２　国庫補助負担金等整理合理化方針

２　重点項目の改革工程
○　地方道路整備臨時交付金の運用改善
　地方道路整備臨時交付金については、地方公共団体がより主体的に事業　を実施できるよう、平成15年度より国費と地方費の割合を個別事業（要素　事業）ごとに固定せず、都道府県内の個別事業費の総額について適用する　取扱いとする。

　地方道路整備臨時交付金の運用改善については、地方分権改革推進会議から「重点的に推進すべき項目」として提案され、総理からも十分な成果を出すよう指示があった１１項目（下記）のうちの一つである。

　重点的に推進すべき項目

社会保障
- 保育所制度（幼保一元化、調理室設置の義務付けの見直し、保育所運営費負担金など関連する補助負担金の一般財源化等）
- 保健所長医師資格要件の廃止
- 保険制度、サービス水準の見直し（最低基準と財政措置の見直し、介護保険事務費交付金の見直し等）
教育・文化
- 義務教育費国庫負担制度（対象経費の見直し、定額化・交付金化、全額一般財源化、事務・栄養職員の一般財源化等）
- 教員給与の一律優遇の見直し
- 学級編制の基準の設定権限等の県から市への権限移譲（県と政令市間の県費負担教職員制度の見直し、学級編制の基準の設定権限の移譲、高等学校・幼稚園の設置認可の見直し）
公共事業
- 地方道路整備臨時交付金の運用改善　
- 市町村事業等に係る国庫補助負担事業の原則廃止・縮減
- 事業主体としての国と地方の役割分担の明確化
産業振興その他
- 農業委員会・改良普及事業（必置規制の見直し、交付金の一般財源化等）
- 交通安全対策特別交付金の見直し

参考　地方道路整備臨時交付金の運用改善

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