平成１５年５月１５日

＜問い合わせ先＞

住宅局住宅総合整備課

マンション管理対策室

（内線39363、39366）

TEL：03-5253-8111（代表)

　

1. 趣旨

   　国土交通省においては、マンションの管理組合がその運営の基本ルールである規約を　作成する際の指針として昭和５７年５月に中高層共同住宅標準管理規約（以下「標準管　理規約」という。）を定め、その普及に努めてきたところであるが、 本年６月に建物の　区分所有等に関する法律の一部改正が施行される見通しとなるなど、近年関係法制度の　充実が図られているほか、マンションの管理等に対する国民意識の変化もみられること　から、これらの情勢変化に的確に対応するため、 住宅局内に中高層共同住宅標準管理規　約検討委員会を設置し、標準管理規約の改正を検討するものである。

2. 委員会メンバー

   委員長	丸山　　英気	千葉大学法経学部教授
   委員	相原　　正昭	横浜市建築局担当理事兼住宅部長
   	穐山　　精吾	全国マンション管理組合連合会会長
   	大久保　恭子	日立キャピタル（株）執行役員
   	小野塚　実	住友不動産（株）マンション事業本部企画調査部長
   	鎌野　　邦樹	千葉大学法経学部教授
   	坂田　　隆史	（財）マンション管理センター専務理事
   	澤田　　博一	（有）建物診断センター代表取締役・マンション管理士
   	篠原　　みち子	弁護士
   	��梨　　奉男	（株）東急コミュニティー専務取締役
   	松田　　紀子	東京都住宅局民間住宅施策推進担当部長
   	吉田　　徹	法務省民事局参事官

3. スケジュール

   平成１５年５月１５日　　第１回検討委員会（１１月上旬までに計８回開催予定）
   　　　　　　 ８月中　　　　パブリックコメントの実施
   　　　　　 １１月上旬頃　取りまとめ
   　　　　　 １１月中旬頃　都道府県等への通達

4. 標準管理規約改正の主要検討事項

   　区分所有法の改正に伴うもの

   • 特別決議を要する共用部分等の変更の規定の仕方
   • 理事長の権限の拡充
   • 管理組合法人要件の廃止への対応　等

   　マンションの管理の適正化をめぐる情勢変化を踏まえたもの

   • インターネット関連設備等の共用部分としての位置付け
   • 役員の資格及び任期
   • 長期修繕計画の在り方
   • 悪質な義務違反者に対する措置　等

5. これまでの改正経緯

   昭和５７年　５月　標準管理規約策定
   昭和５８年１０月　一部改正
   平成　９年　２月　一部改正

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