住宅金融公庫法施行令の一部を改正する政令案について

平成１５年６月５日

＜問い合わせ先＞

住宅局住宅資金管理官室

（内線39723、39715）

電話：03-5253-8111（代表）

趣旨
　住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部改正に伴い、住宅金融公庫（以下「公庫」という。）が譲り受けた貸付債権に係る元利金の回収等の業務を委託することができる法人を定めるとともに、一定の場合に特別勘定以外の勘定において住宅金融公庫債券（以下「公庫債券」という。）の債務に係る担保権の実行に伴う損失の補てんに充てるための引当金を保有することとする等の改正を行う。
改正の概要
（１）回収等の業務を委託することができる法人の規定
　公庫が譲り受けた貸付債権に係る元利金の回収等の業務を委託することができる法人は、公庫の業務を委託するに必要で、かつ、適切な組織及び能力を有する債権管理回収業に関する特別措置法に規定する債権回収会社とする。
（２）引当金の保有
　公庫は、債権譲受けに要する資金を調達するために公庫債券を発行した場合において、公庫の貸付けに係る貸付債権を当該公庫債券の債務の担保に提供したときは、当該担保権の実行に伴う損失の補てんに充てるために必要な引当金を保有しなければならないこととする。
閣議決定予定日
　平成１５年６月６日(金)
　なお、この政令は、公布の日から施行する。

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