平成1４年度住宅市場動向調査（住宅性能表示制度アンケート）の結果について

平成１５年１２月１５日

＜問い合わせ先＞

住宅局住宅生産課

（内線39455、39426、39454）

TEL：03-5253-8111（代表)

　国土交通省においては、昨年度に引き続き住宅性能表示制度に基づく建設住宅性能評価書が交付された住宅（評価住宅）の居住者に対して、同制度の認知状況や各性能表示項目に対する意識及び入居後の居住状況等についての調査を行いました。今般、その結果をとりまとめましたのでお知らせします。

調査の目的
　本調査は、品確法に基づく住宅性能表示制度に関する統計データ収集の一環として、評価住宅の居住者を対象に同制度の認識状況や各性能表示項目に対する満足度等について調査し、評価住宅の特性を分析・把握することにより、今後の同制度に関する技術的基準類、同制度の運用方針等の見直し、広報普及活動の方針等を検討する際の基礎資料を得ることを目的としている。
主な調査内容
　住宅性能表示制度の認知状況等について
　性能表示項目の重視・満足度等の意識について
　入居後の居住状況について
調査対象者
　平成14年1月から10月末までに建設住宅性能評価書が交付された住宅（評価住宅）に、調査時までに入居した約6,100戸の居住者を対象とした。
　なお、調査対象者の抽出は、指定住宅性能評価機関（評価機関）における建設住宅性能評価書の交付実績に応じて配布戸数を割り振った後、評価機関において任意抽出した。
　注）ただし、居住者が賃借人の場合は対象から除いている。
調査時期
　平成15年3月

調査票の配布・回収結果
　調査票は評価機関等の協力を得て配布し、郵送で回収した。調査票の配布・回収結果は次のとおりである。

内訳	調査対象戸数	配布戸数	回収戸数(回収率)
総数	28,625件	6,131件	1,550件(25.3％)
戸建住宅	10,296件	2,941件	799件(27.2％)
共同住宅等	18,329件	3,190件	751件(23.5％)

※回収率は配布戸数に対する回収戸数を表している。

なお、当該調査の報告書については、住宅性能評価機関等連絡協議会のホームページ（http://www.hyouka.gr.jp/）でご覧になれます。

別添：

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