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平成１５年８月２９日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 自動車交通局保障課 |
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（内線41417） |
| TEL：03-5253-8111（代表） |
最近１０年間に交通事故の発生件数は約３５パーセント増加し、前年に比べ死傷者数は若干減少したものの、未だ多数の尊い命が失われています。
特に、負傷者数については、過去ワースト２の１１７万人（平成１４年）であり、国民の誰もが交通事故の被害者にも加害者にもなり得る状況です。
なお、自賠責保険・共済は支払額約９，４５８億円、支払件数約１２４万件強（平成１３年度）に及び、過去１０年間で支払額は約１５パーセント増、支払件数は約２８パーセント増となっています。
交通事故はクルマ社会の負の部分であり、被害者にとっても加害者にとっても悲惨な結果をもたらすものです。自賠責保険・共済は全ての加害者の賠償責任を担保するとともに、
全ての被害者に対して基本的な賠償を保障する制度であり、被害者の保護を目的としています。
しかし、同制度の認識度は必ずしも高いものとは言い難いため、自賠責制度の周知を図ることにより、その重要性を再認識させるとともに自賠特会の累積運用益を活用した各種被害者救済対策を併せて知らしめ、理解してもらう必要があります。
また、無保険・無共済車両による事故が依然として発生している状況から、無保険・無共済車両の運行をなくすための広報も引続き実施する必要があります。
(1)「自賠責制度と被害者救済対策」（主要テーマ）
(2)「無保険（無共済）車問題」
(1)「自賠責制度と被害者救済対策」
自賠責保険・共済の一般的な制度
政府の保障事業
支払基準の法定化
被害者や保険加入者に対する情報提供の充実
公正中立な第三者機関による紛争処理制度
保険料等充当交付金制度
各種被害者救済対策
(2)「無保険（無共済）車問題」
自賠責保険・共済は全ての自動車について強制加入が法律により義務付けられているが、車検制度のない原動機付自転車や軽二輪自動車（２５０cc以下のバイク）については、ユーザーに対し特に期限切れ、かけ忘れに注意が必要であることをアピールする。
(1)コンセプト
上記テーマ共に国民の認識を高めることが肝要です。万一交通事故の当事者となった場合に備えて、自賠責保険・共済の基本的事項を記憶に留めてもらい、併せて各種被害者救済対策を周知することを基本コンセプトとします。このため、広く国民に知らしめる広報を展開し、
下記に掲げるＰＲ方法を展開します。
ポスターの掲示、リーフレットの配布
キャッチコピーは『 乗ってるヒトも乗ってないヒトも、知っていてほしいな、「自賠責」のこと。』（女優 上戸 彩さん協力）
ポスターを公共交通機関（私鉄主要駅）、高速道路サービスエリア、パーキングエリア等へ掲示。ポスター・リーフレットを関係団体等へ配布・掲示。
ラジオＣＭ放送
ニッポン放送系列全国３２局ネットスポットを利用した２０秒ＣＭを展開。（９月中平日、夕・深夜の時間帯で放送）
街頭スクリーン
全国主要都市１１箇所の大型デジタルビジョン（アルタ等）で、ＣＧキャラクターによる自賠責制度のＰＲを行う。
実施時期は、秋の全国交通安全運動実施期間中（9/21〜9/30）を中心に行う。
自賠責制度ＰＲホームページへのアクセス
URL「http://www.jibai.jp」により、自動車交通局の自賠責関係のＨＰにアクセスできることとした。
自賠責広報協議会（構成機関及び団体は以下のとおり）
内閣府、警察庁、金融庁、総務省（郵政事業庁）、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、自動車事故対策センター、自動車安全運転センター、軽自動車検査協会、（社）日本損害保険協会、全国共済農業協同組合連合会、 全国労働者共済生活協同組合再共済連合会、全国自動車共済協同組合連合会、全国トラック交通共済協同組合連合会、（社）日本自動車工業会、（社）全国軽自動車協会連合会、（社）全国二輪車安全普及協会、（財）全日本交通安全協会、 （財）日本道路交通情報センター、（社）日本自動車販売協会連合会、（社）日本中古自動車販売協会連合会、（社）日本自動車整備振興会連合会、（社）日本損害保険代理業協会の８府省１７団体で構成
（参考資料）
ＰＲ用ポスター
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