平成１４年度乗合バス事業の収支状況について

平成１５年９月８日

＜問い合わせ先＞

自動車交通局旅客課

（内線41233）

TEL：03-5253-8111（代表）

　

　

　平成１４年度は、収入は引き続き減少傾向にあり、前年度と比べ３．３％の減少。支出については、人件費の圧縮により４．３％減少。これにより経常収支率は前年度と比べ１．０ポイント改善し、９０．７％となり、全体の赤字額は１３５億円の縮減。
　民営バスの収支率は、平成になって最高水準の９５．５％に改善。
　黒字事業者については、前年度と比べ８事業者増え６８者に。
　輸送人員については、引き続き減少傾向にあり、前年度と比べ２．７％減少。
　

収支状況について
　平成１４年度の調査対象事業者全体の経常収支は、収入面で、収入全体の減少率が対前年度３．３％（前年度減少率２．７％）とやや悪化したものの、支出面で、原価の約７割を占める人件費が、分社等による合理化・効率化などに伴う従業員数の減少及び平均給与の抑制により前年度と比べ７．２％減少（前年度減少率４．７％）し、支出全体で前年度と比べ　４．３％の減少（前年度減少率３．０％）となった。
　また、調査対象事業者全体における黒字事業者が６８者（前年度６０者）、黒字事業者率が２６．３％（前年度２４．６％）と増加。黒字事業者の黒字総額は前年度より４１億円増加し１３６億円となり、赤字事業者の赤字総額は、９４億円減少し９８２億円となった。
　この結果、全体の赤字額が１３５億円改善され８４６億円となり、経常収支率も９０．７％（前年度８９．７％）と前年度より　１．０ポイント改善した。
- 民営バスの経常収支について
  - 収入額　６，１７３億円～対前年度減少率３．２％（１３年度：６，３７７億円～対１２年度減少率１．８％）
  - 支出額　６，４６４億円～対前年度減少率４．４％（１３年度：６，７５９億円～対１２年度減少率２．０％）
  - 黒字事業者　民営事業者２２８者中６７者
  - 全体の赤字額　２９１億円～前年度と比べ９１億円改善（１３年度：３８２億円～１２年度と比べ１６億円改善）
  - 経常収支率　９５．５％～前年度と比べ１．１ポイント改善（１３年度：９４．４％～１２年度と比べ０．２ポイント改善）
- 公営バスの経常収支について
  - 収入額　２，１０８億円～対前年度減少率３．５％（１３年度：２，１８４億円～対１２年度減少率５．２％）
  - 支出額　２，６６４億円～対前年度減少率４．３％（１３年度：２，７８３億円～対１２年度減少率５．４％）
  - 黒字事業者　公営事業者３１者中１者
  - 全体の赤字額　５５６億円～前年度と比べ４３億円改善（１３年度：５９９億円～１２年度と比べ３８億円改善）
  - 経常収支率　７９．１％～前年度と比べ０．６ポイント改善（１３年度：７８．５％～１２年度と比べ０．２ポイント悪化）
輸送人員について
　平成１４年度の輸送人員は、民営バスで対前年度比　２．５％の減少（前年度１．７％減）、公営バスで対前年度比　３．２％の減少（前年度５．０％減）、乗合バス全体として、対前年度比２．７％の減少（前年度２．６％減）しており、前年度と比べやや悪化した。　　
　これは、景気低迷の影響による企業の雇用調整と週休２日制の普及による通勤定期利用者の減少、学生数の減少による通学定期利用者の減少、買物利用客等の減少等の傾向の中、各バス事業者において、１００円運賃の設定、高齢者向け定期券、環境定期券の実施等、バスをより便利にし、少しでも利用客を増やそうと様々な創意工夫のサービスを提供しているにもかかわららず、依然として輸送人員の減少に歯止めがかかっていないことが主な要因であると考えられる。

（参考）

［都市バスの活性化対策］

　(1)

　都市部における乗合バスは、モータリゼーションの著しい進展とともに慢性化する道路混雑等による走行環境の悪化に伴い、定時運行の確保が難しくなっていることもあり、輸送人員は減少を続けている。しかし、バス交通は国民にとって最も身近な交通手段であり、また、環境保全、省エネルギー、交通混雑の緩和等を推進していくうえで有効なものであるため、その復権を図っていく必要がある。

　(2)

　このため、バスレーンの拡充、交差点での優先信号の改善、バスベイの設置、バス停の改善、バスレーンのカラー舗装化、バスロケーションシステムの導入等について、都道府県警察、道路管理者、地方公共団体等関係者と連携をとりながらその設置を働きかけ、走行環境の改善を進めることが重要であり、平成４年からこれらの関係者と定期的に協議を行う場として都道府県単位にバス活性化委員会を設置し、地域ごとに具体的な走行環境の改善方策について検討が行われている。

　(3)

　また、平成１３年度から「快適で環境にやさしい都市交通」の実現を目指し、地域が関係機関と連携して実験的取組み（交通需要マネジメント（ＴＤＭ）実証実験）を行い自動車交通を調整しようとする場合について、国は、公共交通のサービス水準向上、都市内物流の効率化、自動車交通の流れの転換、環境自動車の計画的導入等、実験実施に要する経費の一部助成（平成１５年度予算額５億３７百万円）を行なっている。

　(4)

　バス利用促進等のための財政支援としては、①バスを中心とした総合的なまちづくり推進するオムニバスタウン整備総合対策事業、②パークアンドバスライドシステム、コミュニティーバス等の交通システム対策事業、③ノンステップバス、カードシステムの導入等の個別対策事業等について、バス利用促進等総合対策補助制度（平成１５年度予算額１７億４０百万円）により、地方公共団体等と協調してバス事業者等の取り組みに対して所要の助成を行っているところである。

［低公害バスの普及促進］

　(1)

　改正自動車ＮＯｘ法が成立するなど、自動車に起因する環境問題に対する取組みは着実に進められているところであるが、大都市地域等における大気汚染問題は依然として厳しい状況にあり、その解決を図る必要がある。

　(2)

　国土交通省では、バス事業者等を対象として、地方公共団体等と協調して、低公害車両（ＣＮＧバス、ハイブリッドバス）、ディーゼル微粒子除去装置（ＤＰＦ）等の導入に対する補助を実施（低公害車普及促進対策費補助金：平成１５年度予算額６７億７百万円の内数）し、低公害バスの普及の促進を図っているところである。

［バリアフリー対策］

　高齢者、身体障害者等が公共交通機関を利用しやすくするため、標準仕様車への重点的な補助によるノンステップバスの一層の普及促進及びバス・鉄道相互の共通ＩＣカードシステムの導入促進を図るとともに、外国人観光客が利用しやすいバス交通の実現に向けた実証実験の実施等により、公共交通機関のバリアフリー化を推進する（公共交通移動円滑化事業等平成１５年度予算額１４億４８百万円）。

［地方バス路線の維持対策］

　地方バスについては、過疎化の進行、マイカーの大幅な普及等により利用者の減少が続いているが、地元住民の生活にとって不可欠な公共交通機関であることから、乗合バス事業者に対し、フリー乗降制の導入やサービスの多様化による利用者の確保等自主的な経営努力を指導するとともに、事業者に対して国と都道府県が協調して所要の補助を行うこととしている。
　なお、平成１３年度から国と地方の適切な役割分担のもとに、生活交通の確保を図る新しい補助制度を創設したところであり、当該制度のもとで、都道府県、市町村との密接な連携を図ることにより、地域が必要とする生活交通の確保に努めていくこととしており、平成１５年度予算においては、７３億１百万円の国庫補助金が計上されている。

［１００円運賃の設定］（通称　ワンコインバス）

　鉄道駅から１㎞などの近距離区間で運賃を１００円に引き下げ、割安感とワンコインの便利さによりバスの利便性と利用者増を図ろうとするもので、平成１５年４月１日現在、全国２５４の地域で２１４事業者（うち公営事業者１４者）が実施している。

［高齢者向け定期券の実施］（通称　シルバー定期券）

　６５歳又は７０歳以上の高齢者を対象として発行される低廉な全線定期券で、小銭の心配をせずに自由に乗り降りでき高齢者のバス利用促進を図るもので、平成１５年４月１日現在、１１９事業者（うち公営事業者３者）が実施している。

［環境定期券の実施］（通称　エコ定期券）

　通勤定期券の持参人と共に乗車する同居家族について、土日祝日に大人１００円、小人５０円といった格安な運賃とすることにより、マイカーからバスへの転換を図り、環境保全に寄与するもので、平成１５年４月１日現在、１７４事業者（うち公営事業者２０者）が実施している。

年度別損益の推移 (黒字・赤字事業者別）グラフ

年度別収支率の推移グラフ

（参考）

平成１４年度の一般乗合バス事業(保有車両数３０両以上）の収支状況について

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