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平成１５年１０月１７日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 自動車交通局旅客課 |
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（内線41234） |
| 貨物課 |
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（内線41332） |
| 海事局国内旅客課 |
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（内線43414） |
| TEL：03-5253-8111（代表） |
いわさきコーポレーション株式会社及び千石西濃運輸株式会社から産業活力再生特別措置法第３条第１項の規定に基づく事業再構築計画の認定申請があり、その内容を審査した結果、申請どおり認定しましたので、 同法第３条第７項の規定により、別添のとおり事業再構築計画の内容を公表します。
様式第三
| 平成１５年１０月１７日 |
| 国土交通省 |
認定事業再構築計画の内容の公表
千石西濃運輸株式会社
（１）事業再構築計画に係る事業の目標
いわさきコーポレーション（株）は、中核的事業である旅客自動車運送事業及び船舶運航事業について地域・業態別に６社の新設分割会社を設立し、分社化する。
また、千石西濃運輸（株）は中核的事業である貨物自動車運送事業の営業用資産（土地・建物）についていわさきコーポレーション（株）に譲渡する。
さらに、いわさきコーポレーション（株）は、経営資源を有効に活用できる体制を築き、グループの経営強化を図る。
これらの事業の再構築によって、分社化を含む事業運営各社は、地域への密着性を高めるとともに業態別に顧客視点での高付加価値サービスの創出をすることにより、事業活動の活性化と効率化を促進、また、管理・運営会社は、経営資源を集中させることにより有効資源の活用を促進し、グループ全体の生産性の向上を図り、増収増益に努める。
（２）生産性の向上及び財務内容の健全性の向上を示す数値目標
平成１４年度に比し、事業再構築計画最終年度である平成１８年度には、一人当たり付加価値額を１１．７％向上させる。
また、平成１８年度の有利子負債はキャッシュフローの約９．７倍、経常収支率は１１４％とする。
（１）事業再構築に係る事業の内容
中核的事業：旅客自動車運送事業、船舶運航事業及び貨物自動車運送事業
（２）事業再構築の内容
いわさきコーポレーション（株）の旅客自動車運送事業は、業態別・地域別の５社（
都城・曽於郡地域、
屋久島・種子島地域、
南薩・鹿児島市内地域、
大隅地域の地域別４社と
貸切・特定・都市間高速・空港リムジンの業態別１社）に分社する。船舶運航事業は、
業態別の２社（鴨池〜垂水のカーフェリー、屋久島・種子島への観光客の運送を中心とするジェットフォイル）に分社（船舶運航事業のは旅客自動車運送事業のと同一会社）し、ＩＣカードを導入すること等により収入の増加を図る。
千石西濃運輸（株）は、いわさきコーポレーション（株）と連携して営業力の強化、業務改革に取り組み、営業と運行に特化した事業を行う。また、南九州に新設されるハブターミナル等を利用し、役務の新たな提供方式の導入により輸送効率を向上させる。
鹿児島交通観光（株）（関係事業者）は、グループ内の旅行業務の一部を移管して旅客需要の開拓・取り込みなど業務領域の拡大を展開する。
いわさきコーポレーション（株）は、グループ内の管理部門機能を集中化するとともに関連事業の連携の拡充を図りグループ経営を効率化する。
（３）事業再構築の開始時期及び終了時期
開始時期：平成１５年１０月
終了時期：平成１８年 ９月
（４）事業再構築に係る労務に関する事項
| 事業再構築の開始時期の従業員数 |
１，２５９人 |
| 【内訳】いわさきコーポレーション（株） | ８２４人 |
| 千石西濃運輸（株） | ３９２人 |
| 鹿児島交通観光（株） | ４３人 |
| 事業再構築の終了時期の従業員数 |
１，１９８人 |
| 【内訳】いわさきコーポレーション（株） | １４３人 |
| 都城バス（株） | ２１人 |
| 屋久島・種子島バス（株） | ５０人 |
| 南薩・鹿児島市内バス（株） | ２１０人 |
| 鹿児島チャーターバス（株） | １５８人 |
| ジェットフォイル（株） | ７０人 |
| 大隅バス・フェリー（株） | １８２人 |
| 千石西濃運輸（株） | ３１３人 |
| 鹿児島交通観光（株） | ５１人 |
| 事業再構築に充てる予定の従業員数 |
１，２５９人 |
| 上記のうち、新規採用される従業員数 |
０人 |
| 事業再構築に伴い出向又は解雇される従業員数※ |
８２１人 |
| （※事業再構築に係る転籍者の数であり、定年退職者の６１人を除く。） | |
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