運輸施設整備事業団の造船業構造転換業務に係る平成１５年度の納付金率について

平成１５年３月７日

＜問い合わせ先＞

海事局造船課

（内線43714）

TEL：03-5253-8111(代表)

　国土交通大臣は、運輸施設整備事業団法附則第１４条第５項の規定に基づき、交通政策審議会の意見を聴いて、毎年度の納付金率を定めることとされています。

　このため、国土交通大臣より交通政策審議会に、平成１５年度の納付金率について諮問を行ったところ、交通政策審議会は、納付金率算定の基礎となる建造需要の見通し及び運輸施設整備事業団の造船業構造転換業務の見通しに大きな変更がないことを踏まえ、海事分科会が平成１３年度に策定した平成２２年度までの納付金率の見通しに従い、平成１５年度の納付金率を、１万分の１０（平成１４年度は１万分の５）とすることが適当である旨国土交通大臣に答申しました。

（参考）造船業構造転換事業について

　内航船等の中小型船の建造需要が激減し、中小造船業の経営環境が悪化する中、セイフティーネットとして撤退等の円滑化を図るため、平成１０年に造船業基盤整備事業協会による特定船舶製造事業者（建造できる最大の船舶の大きさが長さ５０ｍ以上総トン数１万トン未満の造船事業者）を対象とした設備及び土地の買収等を行う造船業構造転換事業を開始。
　平成９年の閣議決定「特殊法人等の整理合理化について」に伴い、平成１３年３月１日に造船業基盤整備事業協会を解散するとともに、買収業務を終了し、清算業務（買収した設備及び土地の保有・管理・譲渡・納付金徴収等）を運輸施設整備事業団に移管。
　運輸施設整備事業団においては、平成２２年度までに土地・設備の譲渡、納付金徴収により清算を完了することとしている。
　特定船舶製造事業者は、運輸施設整備事業団法附則第１４条に基づき、当該事業に要する費用の一部として、長さ５０ｍ以上総トン数５，０００トン未満の船舶を受注した場合、国土交通大臣が交通政策審議会の意見を聴いて定める納付金率を船価に乗じた金額を事業団に納付する義務がある。