OECD(経済協力開発機構)新造船協定特別交渉グループ(SNG)東京会合の開催結果について

平成１５年１０月２９日

＜問い合わせ先＞

海事局造船課

（内線43756、43753）

TEL：03-5253-8111(代表)

　OECD(経済協力開発機構)新造船協定特別交渉グループ(Special Negotiating Group)東京会合が国土交通省の全面的な協力により下記のとおり開催されましたので、結果概要をお知らせいたします。

日時：１０月２０日　業界ヒアリング
　　　　　　　２１日　SNG特別会合
場所：赤坂プリンスホテル(東京)
参加国等
(1)参加国等
　ドイツ、オーストラリア、カナダ、中国、EC(欧州委員会)、韓国、デンマーク、日本、ノルウェー、オランダ、フィリピン、ポーランド、ルーマニア、トルコ、台湾、日本造船工業会、欧州造船工業会、中国船舶工業行業協会、韓国造船工業会、日本船主協会、中国船主協会、韓国船主協会、船舶ブローカー（Clarksons、Simpson Spence and Young）、国際海運集会所(計15カ国･地域及び関係10団体)(参加国･地域については仏語国名順)
(議長:ヤギ　OECDスイス代表部大使)
(2) 我が国参加者
　　冨士原　国土交通省　大臣官房技術審議官
　　丸山　　　　〃　　　　　海事局造船課長
　　七尾　　　　〃　　　　　　　〃　　〃　　国際業務室長
　　小橋　　　　〃　　　　　　　〃　　〃　　造船協定対策官　　他
結果概要
(1)業界ヒアリング
　　各国の造船業界、海運業界等、各団体の視点から次のような様々な意見が述べられた。
　(イ)造船業界
　　[日本･欧州]
- 加害的(不当)廉売は、公正かつ自由な市場を歪曲するものであり規律が必要。
- 加害的廉売規律はWTO協定の例に見るように濫訴を誘発する可能性があるため、濫訴防止策が必要。
　　[韓国･中国]
- 公正かつ自由な市場を歪曲する慣行としては政府助成措置以外に無いため、政府助成規律のみ設ければよい。
- 船舶は一品生産であり、加害的廉売を行ったことの証明が困難であるため、有効な規律を設けることは困難。
　(ロ)海運業界
- 船価規律の対抗措置（貨物の積み卸しの禁止）は船主へ実害が及ばないようすべき。
- 加害的廉売規律を設ける場合は、濫訴防止のため定義は明確にすべき。
- 造船市場と海運市場は密接な関係を有しており、加害的廉売規律の導入には海運市場への影響を考慮する必要がある。
(2)SNG特別会合
　上記業界コメントを踏まえ、21日にSNG特別会合が開催されたが、加害的廉売規律が必要であると主張する国と、助成規律を厳格に適用すれば加害的廉売の規律は不要であるとする国が厳しく対立し、合意に至らなかった。
　議長より、加害的廉売規律不要と主張する国が指摘する問題が起こらないような形で、問題となるような船価類型を挙げつつ、具体的な議論を可能としたい。そのために柔軟な規律案を事務局が作成し、これに基づき次回12月SNG会合で議論する、との提案があった。右案を留保する国(韓国)もあったが、12月の第4回会合で事務局作成案に基づき、助成規律とともに加害的廉売規律についても検討することとなった。
その他
- 第4回SNG会合　平成15年12月1日～3日　於）パリ　OECD本部