港湾施設保安対策モデル港の選定について

平成１５年４月１１日

＜問い合わせ先＞

港湾局危機管理ＰＴ室

　（内線46283）

TEL：03-5253-8111(代表)

　国土交通省港湾局は、ＳＯＬＡＳ条約の締約国において必要となる港湾施設保安対策の円滑な実施のため、モデル港を７港選定した。それぞれのモデル港において、特定の機能毎に具体的検討を行い、それらを包含した形で、港湾施設保安評価や保安計画のガイドラインの検討を行う。

背景
　２００２年１２月「海上における人命の安全のための国際条約（ＳＯＬＡ　Ｓ条約）」が改正され、国際航海に従事する船舶に供する港湾施設について　は、国が港湾施設保安評価（港湾の脆弱性評価等）を実施し、港湾施設の管　理者が当該評価に基づき港湾施設保安計画を作成し、国の承認を得ること、　また、締約国政府は当該保安計画の作成された港のリストを２００４年７月　１日までにＩＭＯに提出することとされた。このため、我が国の各港湾にお　いても、実効性が担保された港湾施設保安計画を早急に作成することが求め　られている。
　国土交通省港湾局においては、現在、改正ＳＯＬＡＳ条約を踏まえた国内　法制度化や、保安評価や保安計画のガイドラインの検討を行っている。
　限られた期間の中でガイドラインの速やかな作成と保安評価の実施や保安　計画の作成・承認を円滑に行う必要があるため、モデル港を選定して、具体　的な検討を行うこととした。

モデル港の選定
　各港湾管理者にモデル港の募集を行い､国土交通省港湾局で保安対策実施　の緊急性及び検討結果の他港湾への汎用性等を考慮し検討した結果、次の７　港をモデル港として選定した。

今後の進め方
　国（本省及び地方整備局）は、６月末までに順次モデル港において保安評価の試行を行い、当該保安評価を踏まえ施設管理者が保安計画の作成を試行する。これを踏まえて、７月頃国が保安評価及び保安計画ガイドライン(案)を作成する。
　各モデル港においては、必要に応じ検討会を設け、施設利用者等と協働した保安対策を検討する予定。