空港整備法の一部を改正する法律案について

　

平成１５年２月３日

＜問い合わせ先＞

航空局飛行場部管理課

(内線48201)

TEL：03-5253-8111（代表）

法律案の背景
　これからの空港整備に当たっては、航空輸送の確実性に対する国民のニーズの高まりに対応するため、就航率の改善や定時性の確保など高質化のための措置を重視していくことが必要であり、以下の２点について措置する。
(1)　空港の夜間運用の増加（全国の空港の約７割（平成14年度））や計器着陸システム（ＩＬＳ※）に対応した航空機の普及（主要航空会社で100％（平成14年末現在））に対応した空港整備を推進する。

(2)　霧等による低視程時における旅客の利便性を増進させるため、投資効果等を勘案しつつ、より高度なＩＬＳ（ＣＡＴⅢ）に対応した空港整備を推進する。

※　ILS(Instrument Landing System)とは、計器着陸システムのことで、着陸する航空機に対して空港に設置されたＩＬＳ地上施設から、進入方向と降下経路を示す二種類の誘導電波を発射し、パイロットは視界が悪い時においても、ＩＬＳの電波を受信し機内の計器を見つつ操縦することにより、所定のコースに沿った安全な着陸を可能とする施設である。
　システムの精度により、カテゴリーⅠ（ＣＡＴⅠ）からカテゴリーⅢ（ＣＡＴⅢ）まであり、例えば、ＣＡＴⅠの場合は、地上６０ｍまで降下した時点でパイロットから滑走路や灯火が見えない場合には着陸できないが、ＣＡＴⅢの場合は、地上での視界が最低限確保できれば着陸できる。
法律案の内容
(1)　照明施設及び無線施設用地（ＩＬＳ施設用地）の位置付けを附帯的な施設から基本的な施設に変更し、その整備を促進する。（第二種Ａ空港※の場合、国が２／３負担）
(2)　地方空港管理者によるＣＡＴⅢ化のための空港施設整備を地方単独事業で実施できるようにする。（国は４０％の補助が可能。）

※第二種Ａ空港とは、主要な国内航空路線に必要な飛行場のうち、国が設置管理者であるもの。
スケジュール
　閣議　平成１５年２月４日（火）

空港整備法の一部を改正する法律案　＜予算関係法律案＞

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